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支援情報:「科研費パンフレット」

種別

補助金・助成金
都道府県

全国
運営組織

文部科学省、独立行政法人日本学術振興会
内容

文部科学省および独立行政法人日本学術振興会では、科学研究費助成事業(科研費)のパンフレット2023年版を公開しました。

助成率テキスト

【各研究種目の詳細】
< 科学研究費 >
・特別推進研究
新しい学術を切り拓く真に優れた独自性のある研究であって、格段に優れた研究成果が期待される一人又は比較的少人数の研究者で行う研究
→3~5年間(真に必要な場合は最長7年間)2億円以上5億円まで
(真に必要な場合は5億円を超える応募も可能))

・学術変革領域研究
(A)多様な研究者の共創と有語彙により提案された研究領域において、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを先導するとともに、我が国の学術水準の向上・強化や若手研究者の育成につながる研究領域の創成を目指し、共同研究や設備の共用化等の取組を通じて提案研究領域を発展させる研究
→5年間 1研究領域単年度当たり 5,000万円以上3億円まで
(真に必要な場合は3億円を超える応募も可能)
(B)次代の学術の担い手となる研究者による少数・小規模の研究グループが提案する研究領域において、より挑戦的かつ萌芽的な研究に取り組むことで、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを先導するとともに、我が国の学術水準の向上・強化につながる研究領域の創成を目指し、将来の学術変革領域研究(A)への展開などが期待される研究
→3年間 1研究領域単年度当たり 5,000万円以下

・基盤研究
(S)一人又は比較的少人数の研究者が行う独創的・先駆的な研究
→原則5年間 5,000万円以上 2億円以下
(A)(B)(C)一人又は複数の研究者が共同して行う独創的・先駆的な研究

(A) 3~5年間 2,000万円以上 5,000万円以下
(B) 3~5年間 500万円以上 2,000万円以下
(C) 3~5年間 500万円以下

・挑戦的研究
一人又は複数の研究者で組織する研究計画であって、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを志向し、飛躍的に発展する潜在性を有する研究
なお、(萌芽)については、探索的性質の強い、あるいは芽生え期の研究も対象とします

(開拓) 3~6年間 500万円以上 2,000万円以下
(萌芽) 2~3年間 500万円以下

・若手研究
博士の学位取得後8年未満の研究者(注)が一人で行う研究
→2~5年間 500万円以下

・研究活動スタート支援
研究機関に採用されたばかりの研究者や育児休業等から復帰する研究者等が一人で行う研究
→1~2年間 単年度当たり150万円以下

・奨励研究
教育・研究機関や企業等に所属する者で、学術の振興に寄与する研究を行っている者が一人で行う研究
→1年間 10万円以上 100万円以下

<特別研究促進費>
緊急かつ重要な研究課題の助成

<研究成果公開促進費>
・研究成果公開発表
学会等による学術的価値が高い研究成果の社会への公開や国際発信の助成

・国際情報発信強化
学協会等の学術団体等が学術の国際交流に資するため、更なる国際情報発信の強化を行う取組への助成

・学術図書
個人又は研究者グループ等が、学術研究の成果を公開するために刊行する学術図書の助成

・データベース
個人又は研究者グループ等が作成するデータベースで、公開利用を目的とするものの助成

<特別研究員奨励費>
日本学術振興会特別研究員(外国人特別研究員を含む)が行う研究の助成
(3年以内(特別研究員-CPD(国際競争力強化研究員)は5年以内))

<国際共同研究加速基金>
・国際先導研究
我が国の優秀な研究者が率いる研究グループが、国際的なネットワークの中で中核的な役割を担うことにより、国際的に高い学術的価値のある研究成果の創出を目指す。ポストドクターや大学院生の参画により、将来、国際的な研究コミュニティの中核を担う研究者の育成にも資する。
→(7年(10年までの延長可) 5億円以下)

・国際共同研究強化
科研費に採択された研究者が半年から1年程度海外の大学や研究機関で行う国際共同研究。基課題の研究計画を格段に発展させるとともに、国際的に活躍できる、独立した研究者の養成にも資することを目指します
→1,200万円以下

・海外連携研究
複数の日本側研究者と海外の研究機関に所属する研究者との国際共同研究。学術研究の発展とともに、国際共同研究の基盤の構築や更なる強化、国際的に活躍できる研究者の養成も目指します
→3~6年間 2,000万円以下

・帰国発展研究
海外の日本人研究者の帰国後に予定される研究
→3年以内 5,000万円以下
助成限度額上限(万円)

50000万円
詳細URL

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