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補助金・助成金:「令和5年度持続可能な食品産業への発展促進事業のうち食品産業サステナビリティ推進実証事業の追加公募(3次公募)について」

種別

補助金・助成金
都道府県

全国
募集期間

募集期間 2023年10月23日~2023年11月09日
運営組織

農林水産省
内容

令和5年度持続可能な食品産業への転換促進事業のうち食品産業サステナビリティ推進実証事業の実施について、事業実施候補者を追加公募(3次公募)しますので、本事業の実施を希望される方は、御応募ください。

公募期間:令和5年10月23日(月曜日)~令和5年11月9日(木曜日)17時00分(必着)

助成率テキスト

【補助金額及び補助率】
補助率:1/2以内 
補助金額:
1. 農林水産業との連携強化事業と2.持続可能な発展促進事業を合わせて 17,450 千円以内

補助金の額は、別表1の第5欄に掲げる補助金額の範囲内で事業の実施に必要となる経費を別表1の第6欄に掲げる補助率で助成します。なお、別表1の第1欄に掲げる1と2の事業はそれぞれ個別に選択して応募が可能です。
なお、補助金額については、補助対象経費等の精査により減額することがあるほか、補助事業で収益を得る場合には、当該収益分に相当する金額の返還が必要となるときがあるので留意してください(第 13 の5を参照)。
(別表1)下記URL:10ページ
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/kanbo/attach/pdf/231023_031-1-1.pdf

【補助対象経費の範囲】
対象となる経費は、事業ごとにそれぞれ別表1の第4欄に掲げる本事業に直接必要となる経費であって、本事業の対象として明確に区分できるものとします。
各経費の内容等については、別表2に掲げるとおりとします。
応募に当たっては、本事業期間中における所要額を算出していただきますが、実際に交付される補助金の額は、申請書類に記載された事業実施計画等の審査の結果に基づき決定されることとなりますので、必ずしも申請所要額とは一致しません。
なお、申請所要額については、千円単位で計上することとします。

【申請できない経費】
次の経費は、事業の実施に必要なものであっても、申請所要額に含めることができません。
1 建物等施設の建設及び不動産取得に関する経費
2 事業の実施期間中に発生した事故又は災害の処理のための経費
3 補助金の交付決定前に発生した経費
4 補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和 63 年法律第108 号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額。)
5 事業実施主体の他の事業と区分できない経費
6 国内外の移動に係るタクシー経費(公共交通機関の状況等に照らし、やむを得ない場合を除く。)
7 本事業と関係ない事業者との面談又は単なる見学(視察)に要する経費(事業実施主体における人件費、宿泊費等を含みます。)
8 実証等の実施において、供宴を目的とするものとみられる経費
9 飲食費(試食会等は除く。)
10 その他本事業を実施する上で必要とは認められない経費及び本事業の実施に要した経費であることを証明できない経費
助成限度額上限(万円)

1745万円
この補助金・助成金のポイント

食品業界で持続可能性を向上させるモデル的な取り組みを実施する絶好の機会です!

食品産業は、人間が健康に生きるための食品を安定的に供給する役目を担っています。

その原料は農林水産物などの自然資源であり、近年の気候変動の影響を大きく受け、安定供給に問題が生じています。さらに、農業は環境負荷が高いものでもあるため、環境負荷の低い構造への転換が求められています。

こうしたなか食品産業は、農林水産業などとも密接に連携し、食品供給全体の課題を解決していくことが重要です。

「持続可能な食品産業への発展促進事業のうち食品産業サステナビリティ推進実証事業」(3次公募)では、「農林水産業との連携強化事業」と「持続可能な発展促進事業」を募集しています。

「農林水産業との連携強化事業」は、国内農林漁業者と連携し、国産の生産物を継続して使用する取り組みを支援します。

「持続可能な発展促進事業」は、食品サプライチェーンにおける環境負荷の低減や、人権に配慮した原材料の調達を行うモデル的な取り組みを支援します。
詳細URL

令和5年度持続可能な食品産業への発展促進事業のうち食品産業サステナビリティ推進実証事業の追加公募(3次公募)について

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