補助金・助成金：「令和5年度 第2回事業承継支援助成金」

補助金・助成金
業種指定なし
東京都
募集期間 2023年10月18日～2023年12月15日
公益財団法人東京都中小企業振興公社
事業承継、経営改善を実施する過程において活用する外部専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、経営改善につなげていくことを目的とする事業です。

申請エントリー期間：令和5年10月18日（水）から12月15日（金）17：00まで
※期間内に申請前相談や現地診断を行っていない場合は、申請書類を提出することはできません。
申請書の提出前に概要や注意点の説明、申請書の記載事項についてのご相談等、個別相談を行います。


◎助成対象事業
【Aタイプ（後継者未定）】
第三者への事業譲渡（M&A等）に向けた取組
【Bタイプ（後継者決定）】
後継者への事業承継（譲渡）に向けた取組
【Cタイプ（企業継続支援）】
令和4年度の企業継続支援を受けて実施する、事業承継・経営・改善などの取組
【Dタイプ（譲受支援）】
取引先の事業又は株式の譲受に向けた取組

◎助成対象期間
交付決定日（令和6年3月1日予定）から最長8ケ月間
◎助成対象経費
事業承継、経営改善に係る外部専門家等への委託費
※詳細は募集要項をご参照下さい。
◎助成限度額
200万円（申請下限額20万円）
200万円
都内中小企業の事業承継の取り組みに幅広い支援があります！

国内の99％以上を占めている中小企業。その半数以上が60歳以上の経営者を据えています。

経営者であっても年齢による引退は必然です。こうした引退により、これまで培ってきた貴重な知見・経営資源・雇用などが失われることがないよう、次世代の経営者に事業を引き継ぐことが重要です。

一方、中小企業庁「2021年版　中小企業白書」によると、後継者不在率は60代経営者で約48%、70代経営者では約39%、80代以上では約32%と高い比率にあります。

近年は事業承継を推進するため、M&Aによる第三者承継が注目されています。

こうした事業承継の取り組みでは、適切な相手を見つけたり、円滑に事業承継を進められるよう、しっかりと準備をすることが重要です。たとえば専門の機関やコンサルティングなどに相談するといったことも有効です。

「事業承継支援助成金」は、事業承継、経営改善を実施する過程において活用する外部専門家等に委託して行う取組を支援するものです。
令和5年度 第2回事業承継支援助成金

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