【市原市】補助金・助成金：「市原市中小企業等経営改善計画策定支援事業補助金」

補助金・助成金
業種指定なし
千葉県
市原市
募集期間 2023年08月18日～2024年02月29日
市原市
経営改善・事業再生を促進するため、経営改善計画策定に要する専門家への謝金等の費用の一部を補助します。

受付期間：令和5年8月18日（金）から令和6年2月29日（木）まで。


◎事業内容
国では、エネルギー価格の高騰、円安基調の為替相場等に起因する国内の物価高など、これまでのコロナの影響による売上の減少だけでなく、様々なコスト上昇などの影響により、財務面の問題を抱える事業者に対して「経営改善計画策定支援事業」を実施しており、専門家の支援を受けて「経営改善計画」を策定する場合の、事業者の支払費用を一部補助しています。
市原市は、中小企業・小規模事業者の「経営改善・事業再生促進」を後押しするために、国の上記補助事業における事業者の自己負担費用に対して補助金を交付することにより、皆さまの「経営改善計画策定」の取組を一層支援します。
１　国の経営改善計画策定支援事業（通称：４０５事業）
中小企業及び個人事業主が、認定支援機関(中小企業診断士、税理士、民間コンサル会社等)を通じて経営改善計画を策定するのに要した「計画策定費用」及び「伴走支援費用」等について、対象経費の補助を行う事業です。
２　市原市中小企業等経営改善計画策定支援事業
上記の国の補助事業により「経営改善計画」を策定した事業者の皆さまの自己負担費用に対し、２０万円を上限として補助金を交付します。

◎補助対象事業者
新型コロナウイルス感染症の拡大により業況が悪化した事業者で中小企業庁の実施する経営改善計画策定支援事業を活用した中小企業及び個人事業主（中小企業基本法第2条第1項における中小企業者）で以下の要件を全て満たしていること。
要件１
①　国の支援事業（「①通常枠」）を活用すること。
②　千葉県中小企業活性化協議会から代表認定経営革新等支援機関へ送付される「計画策定費用支払通知書」の発行日が令和５年４月１日(土)～令和６年２月２９日(木)であること。

要件２
①　法人の場合：法人税の確定申告書別表一に記載された納税地が市原市内であること。
②　個人事業主(青色申告)の場合：所得税の青色申告決算書に記載された事業所所在地が市原市内であること。
③　個人事業主(白色申告)の場合：所得税の収支内訳書に記載された事業所所在地が市原市内であること。

要件３
市税を滞納していないこと。(申請時点の市税に係る完納証明書を提出していただきます)

要件４
その他、以下の全てを満たしていること。
①　事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがないこと。
②　事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること。
③　「暴力団排除に関する規定」を遵守していること。また、本件について千葉県警察本部に照会する場合があることについて予め承諾すること。
④　これまでに市原市の本補助金を受給していないこと。

◎補助額
国の支援事業(「①通常枠」)による補助額を引いた自己負担額から消費税相当額を除いた額と、20万円のいずれか少ない額とします。
なお、自己負担額に対し、他の補助金や助成金等を受ける場合には、本補助金と他の助成金等の合計額が自己負担額を超えることができませんので、本補助金の申請に際しては予め留意願います。
20万円
市原市中小企業等経営改善計画策定支援事業補助金

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