補助金・助成金 ：「経営所得安定対策」

補助金・助成金
農業，林業
全国
農林水産省
経営所得安定対策では、担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金と、農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティネット対策を実施しています。
また、食料自給率・食料自給力の維持向上を図るため、飼料用米、麦、大豆などの戦略作物の本作化を進め、水田のフル活用を図る水田活用の直接支払交付金（水活）を実施しています。


①畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）【令和６年度概算要求額 2,111（1,984）億円(所要額)】

諸外国との生産条件の格差により不利がある国産農産物の生産・販売を行う農業者に対して、「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」の差額分に相当する交付金を直接交付する制度です。
（１）交付対象者
認定農業者、集落営農、認定新規就農者
（いずれも規模要件はありません）
※ 集落営農の要件は、２要件（①組織の規約の作成②対象作物の共同販売経理の実施）に緩和し、「農業経営の法人化」及び「地域における農地利用の集積」については、市町村が確実に行われると判断するものとします。

（２）対象農産物
麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたね

（３）支払方法
生産量と品質に応じて交付する数量払を基本とし、当年産の作付面積に応じて交付する面積払は数量払の先払いとして支払われます。

（４）交付単価（令和５年産～７年産まで適用）
（数量払）
対象作物：（平均交付単価）課税事業者向け／免税事業者向け
小麦：5,930円/60kg／6,340円/60kg
二条大麦：5,810円/50kg／6,160円/50kg
六条大麦：4,850円/50kg／5,150円/50kg
はだか麦：8,630円/60kg／9,160円/60kg
大豆：9,430円/60kg／9,840円/60kg
てん菜：5,070円/1t／5,290円/1t
でん粉原料用ばれいしょ：14,280円/1t／15,180円/1t
そば：16,720円/45kg／17,550円/45kg
なたね：7,710円/60kg／8,130円/60kg
（面積払）
２万円／10ａ（そばについては、1.3万円／10ａ）

②米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）【令和６年度予算概算要求額515（528）億円(所要額)】
農家拠出を伴う経営に着目したセーフティネットであり、米及び畑作物の農業収入全体の減少による影響を緩和するための保険的制度です。農業者の米、麦、大豆等の当年産の販売収入の合計（当年産収入額）が、標準的収入額を下回った場合に、その差額の９割を補てんします。

（１）交付対象者
認定農業者、集落営農、認定新規就農者
（いずれも規模要件はありません）
※ 集落営農の要件は、２要件（①組織の規約の作成②対象作物の共同販売経理の実施）に緩和し、「農業経営の法人化」及び「地域における農地利用の集積」については、市町村が確実に行われると判断するものとします。

（２）対象農産物
米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ

（３）ナラシ対策の仕組み
補てん額 ＝（標準的収入額－当年産収入額）×０．９
◯ 補てんの財源は、農業者と国が１対３の割合で負担します。
◯ このため、補てんを受けるには、農業者からの積立金の拠出が必要となります。
◯ 補てん後の積立金の残額は、翌年産へ繰り越されるため、掛け捨てとはなりません。

（４）収入保険との関係
○ 農業者は、収入保険かナラシ対策のどちらかを選択して加入することができます。

【10a当たり標準的収入額とは】
直近５か年の収入額のうち、最高年と最低年を除いた３か年の平均収入額で、品目ごと、地域ごとに計算しています。各年産の収入額は、米であれば、地域の産地品種銘柄のうち、数量の多い上位３銘柄平均販売価格に、地域の実単収を乗じて算出します。
【10a当たり当年産収入額とは】
当年産の収入額として、品目ごと、地域ごとに計算しています。当年産の収入額は、米であれば、当年産の地域の産地品種銘柄のうち、数量の多い上位３銘柄平均販売価格に、当年産の地域の実単収を乗じて算出します。
担い手農業者に対して支援があります！

担い手農業者（認定農業者）とは、農業経営基盤強化促進法（1993年制定）に基
づく認定農業者制度によって認定される農業者です。

農業者が市町村の基本構想に示された農業経営の目標に向けて、自らの創意工夫に基づき、経営の改善を進めようとする計画を市町村等が認定し、これらの認定を受けた農業者に対し支援を行っています。

主な支援措置は、「経営所得安定対策」「融資」「税制」の3つです。

さらに「経営所得安定対策」では、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金（ゲタ対策）と、農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティネット対策（ナラシ対策)）を実施しています。
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