補助金・助成金：「新モビリティサービス推進事業に係る追加公募について」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年09月29日～2023年10月20日
国土交通省
交通事業者のデジタル化や、地域交通のキャッシュレス決済導入など、MaaS実装に向けた基盤整備を図るための支援を実施します。
また、MaaSの円滑な普及促進に向け、地域公共交通活性化再生法に基づく新モビリティサービス事業計画の認定・協議会制度の活用等について支援します。

公募期間：令和5年9月29日（金）から令和5年10月20日（金）正午まで


■公募を行う補助対象事業
（1）新型輸送サービス導入支援事業
[1]AI オンデマンド交通、グリーンスローモビリティに係る部分
AIオンデマンド交通、グリーンスローモビリティにおける、利用者登録、利用者からの予約受付、最適な運行ルートの検索・設定・運行等の一連の流れに必要なシステムの導入を支援
（補助対象一覧）
・鉄道事業者
・軌道経営者
・一般乗合旅客自動車運送事業者
・一般乗用旅客自動車運送事業者
・自家用有償旅客運送者
・地方公共団体
・上記いずれかを構成員とする協議会
（補助対象経費）
・AIオンデマンド交通等の導入に必要なシステム整備費及び利用促進等に係る経費
・AIオンデマンド交通等に利用する車両に搭載する運行管理用機器の導入費
・AIオンデマンド交通等の旅客乗降位置の標示又は標識の設置費
（補助率）
最大１／３

[2]シェアサイクル、マイクロモビリティ等に係る部分
パーソナルな移動を可能とするシェアサイクル、マイクロモビリティ等を運用するために必要な機器やシステムの導入を支援
（補助対象事業者）
・シェアサイクル、マイクロモビリティ等の貸出拠点を設置し、又は管理する者
（補助対象経費）
・シェアサイクル、マイクロモビリティ等の導入に必要なシステムの整備・改良費及び利用促進等に係る経費（貸出用ヘルメットの購入費を含む。）
・シェアサイクル、マイクロモビリティ等の貸出・返却を行う場所であって、舗装や柵、精算機、ヘルメット貸出台等の設置を含めたシェアサイクル、マイクロモビリティ等を駐車するために必要な環境の整備・改良費
（補助率）
最大１／３

（２）地域交通キャッシュレス決済導入支援事業
公共交通事業者においてキャッシュレス決済（QRコード、交通系ICカード、非接触型クレジットカード決済、顔認証等）に対応するための、所要の設備やシステムの導入を支援
（補助対象一覧）
・鉄道事業者
・軌道経営者
・一般乗合旅客自動車運送事業者
・一般乗用旅客自動車運送事業者
・自家用有償旅客運送者
・一般旅客定期航路事業者
・地方公共団体
・上記いずれかを構成員とする協議会
（補助対象経費）
・公共交通においてキャッシュレス決済の利用を可能とするシステム導入費及びシステム改修費
・公共交通においてキャッシュレス決済の利用を可能とする端末費（旅客施設又は車両内・船内に決済端末機器（読み取り機等）を設置する費用
（補助率）
最大１／３

（３）地域交通データ化推進事業
交通事業者と経路検索事業者等との間のデータの受け渡しを容易にする、「標準的なバス情報フォーマット」、「標準的なフェリー・旅客船航路情報フォーマット」等のGTFS(General Transit Feed Specification)形式でデータを作成し、出力を可能とするシステムの整備を支援
（補助対象一覧）
・鉄道事業者
・軌道経営者
・一般乗合旅客自動車運送事業者
・一般乗用旅客自動車運送事業者
・自家用有償旅客運送者
・一般旅客定期航路事業者
・地方公共団体
・上記いずれかを構成員とする協議会
（補助対象経費）
・交通事業者と経路検索事業者等との間のデータの受け渡しを容易にする特定のデータ形式でのデータ出力を可能とするシステム構築に要する経費
（補助率）
最大１／２

（４）混雑情報提供システム導入支援事業
感染症の拡大を踏まえ、公共交通機関の混雑緩和・利用分散を図るため、車内の混雑状況の情報をwebやスマートフォンアプリ等で提供することを可能とする機器・システムの導入を支援
（補助対象一覧）
・鉄道事業者
・軌道経営者
・一般乗合旅客自動車運送事業者
・一般乗用旅客自動車運送事業者
・自家用有償旅客運送者
・一般旅客定期航路事業者
・地方公共団体
・上記いずれかを構成員とする協議会
（補助対象経費）
・公共交通における混雑情報（予測を含む。）をリアルタイムに提供するシステムの導入に要する経費等
（補助率）
最大１／２

（５）新モビリティサービス事業計画策定支援事業
新モビリティサービス事業計画の策定に必要な調査や、当該計画の達成状況等の評価に係る事業への支援
（補助対象事業者）
・新モビリティサービス事業を実施しようとする者（新モビリティサービス事業者）
（補助対象経費）
・計画策定のための調査に要する経費（協議会開催等の事務費、地域のデータ収集・分析の費用、住民・利用者アンケートの実施費用、専門家の招聘費用、地域住民への啓発事業、短期間の実証調査のための費用等）
・計画の達成状況等の評価に要する経費（効果検証のための調査や満足度調査等のフォローアップ調査費、協議会開催、ワークショップ開催等に要する事務費）
（補助率）
最大１／２

（５）マイナンバーカード活用型交通サービス導入支援事業
個人番号カードの署名用電子証明書又は利用者証明用電子証明書等を活用し、公共交通の利用者が当該公共交通における運賃割引の対象者であることの確認を行うなど、個人番号カードを活用する交通サービスを提供するためのシステムの導入又は改修等を支援
（補助対象事業者）
・都道府県若しくは市町村、地方公共団体と連携した民間事業者又はこれらを構成員とする協議会
（補助対象経費）
・マイナンバーカード活用型交通サービスの提供を行うために必要なシステム（ソフトウェア、クラウドサービス、アプリケーション）の購入・開発費及び改修費
・システム導入設定、マニュアル作成費、研修実施に係る費用
・利用促進等に係る経費
・システムのセキュリティ対策費
・キャッシュレス決済の利用を可能とする汎用端末及び決済端末等の導入費、ネットワーク通信機器を含む環境整備費
（補助率）
最大１／２
交通事業者のデジタル化を推進し、新たな時代の実現に貢献するチャンスです！

交通は人びとの移動を支える重要な社会インフラです。

一方で、過疎地域などでは採算性が悪化し、交通の縮小や事業者の撤退といった課題に直面しています。

したがって、交通のデジタル化による効率化・省人化の取り組みや、新たな時代に適応した交通サービスの開発などが求められています。

「新モビリティサービス推進事業」は、交通事業者のデジタル化や、地域交通のキャッシュレス決済導入、地域交通のデータ化、混雑情報提供システム導入支援、新モビリティサービス事業計画策定支援、マイナンバーカード活用型交通サービス導入支援に補助金を公布する制度です。
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