補助金・助成金：「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/先端半導体製造技術の開発（助成）」に係る公募について

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年09月11日～2023年10月11日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
第4世代移動通信システム（4G）と比べてより高度な第5世代移動通信システム（5G）は、現在各国で商用サービスが始まっていますが、更に超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された5G（以下、「ポスト5G」）は、今後、工場や自動車といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待されています。
NEDOは、本事業において将来的に、ポスト5G情報通信システムで用いられる先端半導体を国内で製造できる技術を確保するため、開発に取り組みます。
本公募では、研究開発計画における開発テーマを対象とします。研究開発計画の要件等を満たすよう応募をしてください。

申請受付期間：2023年9月11日（月）～2023年10月11日（水）正午

説明会
開催日時：2023年9月21日（木）11時00分～12時00分
開催方法：オンライン（Microsoft Teams）
説明会申込期限：2023年9月20日（水）17時


【助成対象費用】
助成の対象となる費用は、交付規程第６条に示すとおりです。詳細は、交付規程最終ページ別記
の表をご確認ください。原則、助成金交付申請額は、消費税等を除外した額となります（免税事業者等を除く）。
I. 機械装置等費
II. 労務費
III. その他経費（消耗品費、旅費、外注費、諸経費）
IV. 委託費・共同研究費
・ 助成事業者が事業内容の一部を委託又は共同研究を行う場合には、あらかじめ交付申請書への記載が必要です。委託及び共同研究の助成対象費用額は原則として助成対象費用の総額の５０％未満です。
・ 学術機関等への共同研究費の定額助成（１００％助成）
・ 助成事業者（提案者）が学術機関（国公立研究機関、国立大学法人、公立大学法人、私立大学、高等専門学校、国立研究開発法人）等と共同研究を実施する場合、交付規程第６条第２項に基づき、当該共同研究費については定額助成とします。学術機関等が助成事業者（申請者）となる場合や、助成事業者（申請者）が学術機関等に技術開発の一部を委託する場合は、定額助成とはなりませんのでご注意ください。
・加えて、学術機関等への共同研究費のうち、ＮＥＤＯが公共性・公益性があると認めた研究開発に要する費用については、交付規程第２５条に定める収益納付の対象から除外できるものとします。収益納付の対象から除外となる、公共性・公益性のある共同研究を提案される場合は、提案書内に記載ください。審査において、認められなかった場合は、通常通り、収益納付の対象とさせていただきます。

【補助率及び助成金の額】
企業等の規模に依らず、１／２補助率を適用します。
「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/先端半導体製造技術の開発（助成）」に係る公募について

全国の補助金情報