補助金・助成金：「令和5年度国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年09月15日～2023年10月20日
環境省
一般財団法人自然公園財団では、令和5年度国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）の補助事業者の公募を実施いたします。

受付期間：令和5年9月15日（金）から10月20日（金）まで　※応募書類必着


【補助対象経費】
ア 補助の対象となる経費は、別表第１の「３補助対象経費」の欄に定める経費であって、補助事業に使用されたことが証明できる経費に限ります。
イ 消費税の取り扱いについて
①補助金の交付額は、別表第１の第４欄に定める「交付額の算定方法」で算出された額になります
が、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額がある場合は、これを減額して算
出しなければなりません。ただし、申請時において当該消費税等相当額が明らかでない場合につい
ては、この限りではありませんが、交付額確定時には減額して算出することになります。なお、審
査を踏まえ応募時の申請額を調整する場合があります。
②地方公共団体と地方公共団体以外の申請者では消費税の取扱いが異なります。詳細については、
「参考１ 補助金に係る消費税等の仕入控除について」を参照願います。

(別表第１) 下記URL14～15ページ
https://www.npfj.or.jp/images/uploads/bes/nprs2023_t/ta5-yoryo3rd.pdf


【補助率・補助金の交付額】
補助率は、補助対象経費の３分の２以内とします。
なお、本事業の補助金には、地方財政措置が適用されます。
地方債の起債に当たっては、各地方公共団体の財政担当部署ともご相談ください。
（参考）【総務省】地方債計画等
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/chihosai/keikaku.html
国立公園においてインバウンド需要を開拓する絶好のチャンスです！

国立公園や国定公園を活かした滞在型観光コンテンツを創出するチャンスです！

日本には、国立公園が34か所、国定公園が58か所あります。

国立公園は、優れた自然を守り、後世に伝えていくための場所です。国が指定し、保護・管理を行っています。日本には現在34か所の国立公園が指定されています。

国立公園は、保護している自然に親しむことができるよう、施設の整備や情報の提供を行っています。

その場所でしか見ることができない景色、体験できない時間があるため、国立公園は観光地としても非常に重要な存在です。

一方、日本の国立公園は保護に重点を置いており、利用についてはまだ他国と比べて遅れているという課題を抱えています。そこで国立公園の価値を最大化するためのさまざまな支援が実施されています。
令和5年度国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）

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