補助金・助成金：「交通・観光連携型事業（地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化）」

補助金・助成金
サービス業（運輸）
全国
募集期間 2023年10月02日～2023年10月31日
国土交通省
本事業は、交通事業者が軸となって、地域の観光関係者と連携しながら、観光地への誘客、地域内の周遊性の向上、観光地としてのブランド力の強化に資する地域一体となった取組を支援するものです。

申請期間（第3回）：令和5年10月2日（月）～令和5年10月31日（火）17：00


公募要項　https://kankosaisei-kotsu.net/assets/file/3kotsu_K_230915_2.pdf

【補助対象事業】
採択された計画に基づいて実施する事業のうち、地域の観光地の高付加価値化や観光施設等の収益力向上に資する目的で行う、地域と連携した取組として補助対象となる事業の概要は別紙のとおりです。
なお、計画を精査の上、それぞれの条件を満たさない場合には、想定されていた補助額を下回る場合があります。
※補助対象外経費は、以下を想定しております。
・法令又は条例等において義務化されている設備等の導入に係る工事費
・国が助成する他の制度（補助金等）と重複する事業に係る経費
・恒久的な施設の設置、用地取得等、本事業の範囲に含まれ得ない経費
・コミュニティファンド等への初期投資（シードマネー）、出資金
・親睦会に係る経費
・振込手数料
・国の支出基準を上回る謝金費用
・お客様向けの食事代や施設等への入場料
・その他、事業と無関係と思われる経費

【補助対象事業者】
補助対象事業者は計画に記載された事業を行う交通事業者（Ⅱ．１．参照）。
交通事業者は、旅客自動車運送事業、鉄軌道事業、海上運送事業（旅客船事業）、航空運送事業若しくはバスターミナル事業、航空旅客ターミナル事業の許認可等を受けている事業者等を対象とします。
また、乗合バスや貸切バスの計画にあわせて、パークアンドバスライドに取り組むための駐車場整備を行う場合には、駐車場を管理・運営する事業者も対象とします。
補助対象事業者である交通事業者が本事業を行う際に、付随して当該交通事業者を含む団体（タクシー協会やバス協会などを想定）や当該交通事業者の親会社等が行う取組（別紙 補助対象メニュー）についても支援の対象といたします。このため、交通事業者を含む団体も補助対象事業者になり得ます。
なお、旅客自動運送事業の許認可等を受けている事業者が交通連携型事業を行う場合には、当該事業者を含む団体からの代理申請も可能といたします。
ただし、あくまでも事業実施主体は交通事業者個別にあるという考え方から、団体又は親会社を補助対象事業者として設定する場合、補助金の振込先は事業を実際に行う交通事業者となるように申請してください。

【交通・観光連携型事業（地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化）補助対象メニュー詳細】
公募要項　別紙参照
25000万円
観光分野の事業者と連携し、交通事業者としての価値を向上させるチャンスです！

交通事業者は、その地域に人の流れを作り出す重要な役割を担っています。

観光においても交通はハブとなる存在であるほか、観光列車やフェリーなどは、それそのものが観光コンテンツとして魅力的な存在です。

コロナ禍では観光業は大きな打撃を受け、地方の交通事業者も同じく大きな影響を受けています。

こうしたなか、コロナ禍が落ち着きつつある状況において、急速に戻りつつある観光客に対して訴求する施策が求められています。

「交通・観光連携型事業（地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化）」は、交通事業者が、地域の観光関係者と連携して実施する、観光地への誘客、周遊性の向上、観光地のブランド力強化に資する取り組みを支援するものです。
交通・観光連携型事業（地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化）

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