補助金・助成金：「令和4年度補正予算 SSの事業再構築・経営力強化事業（設備導入等支援事業）」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年09月04日～2023年10月06日
経済産業省
本事業は、揮発油販売業者等が行う、カーボンニュートラル社会に向けたSSの事業再構築・経営力強化を図り、今後も残り続ける石油製品の需要に対して安定供給を確保するために必要な設備の導入等を行う事業に要する経費の一部を補助する事業です。

申請期間：2023年9月4日～2023年10月6日（※協会到着日）


申請手引書 https://www.sekiyu.or.jp/files/libs/2537/202309041003441932.pdf

【補助率】
中小企業等…補助対象経費の２／３（１／２）
非中小企業…補助対象経費の１／３（１／４）
石 油 組 合…補助対象経費の２／３（１／２）
※補助率の括弧の表示は、「令和３年度補正脱炭素社会における燃料安定供給対策事業」において申請設備と同一の設備に対する補助金交付を受けた又は補助金交付決定を受けて繰越した場合の当該設備の補助率（この申請者をリピーターという）。
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１．中小企業等 ： 中小企業基本法第 2 条第 1 項に基づく次の会社又は個人事業者
【小売業の場合】 資本金の額又は出資の総額が 5,000 万円以下の会社、又は常時使用する従業員の数が 50 人以下の会社。
【卸売業の場合】 資本金の額又は出資の総額が 1 億円以下の会社、又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社。
※「卸売業」とは、副特約店等の他の揮発油販売業者に石油製品の卸売りを行うこと。
※「卸売業」の場合、次のいずれかの書類を提出することが必要になります。
(1)副特約店等との間で交わした「卸売販売契約等写し」
(2)「品質維持計画認定申請書写し」及び当該申請書に添付する「申請前流通経路及び申請後流通経路証明書並びに品質維持誓約書写し」
※兼業の場合、直近１年間の売上高が一番大きい事業によって業種が決まります。(決算書類の提出が必要)小売業または卸売業に該当しない方は、本会まで直接ご連絡ください。
２．非中小企業 ：中小企業者等に該当しない者（みなし大企業、協同組合、地方自治体等含む）
※「みなし大企業」とは、以下の１つ以上に該当する者をいいます。
①資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に 100％の株式を保有される中小・小規模事業者。
②申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超える中小・小規模事業者

【補助対象設備・補助率・補助上限】
以下の設備。複数設備を申請することは可能ですが、設備毎の申請となります（P６～Ｐ８に申請書記載例）。

(1)ベーパー回収設備 17ページ参照
(2)地下タンク等入換 24ページ参照
(3)地下タンク等撤去・漏えい 41ページ参照
(4)省エネ型洗車機 90ページ参照
(5)POS システム96ページ参照
(6)省エネ型ローリー 104ページ参照
(7)タブレット型給油許可システム 113ページ参照
(8)灯油タンク等スマートセンサー 119ページ参照
(9)官公需システム 124ページ参照
4500万円
令和4年度補正予算 SSの事業再構築・経営力強化事業（設備導入等支援事業）

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