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補助金・助成金 :「テレワーク推進強化奨励金」

種別

補助金・助成金
都道府県

東京都
運営組織

東京都、公益財団法人東京しごと財団
内容

感染症対策等としてのテレワークを着実に定着させていくため、東京都が行う「テレワーク推進リーダー」制度において、「テレワーク推進リーダー」を設置した都内中小企業等に対し奨励金を支給します。

申請期間:
【テレワーク推進強化取組期間】令和3年12月6日(月)~令和5年9月30日(土)※事前エントリー期限も同様。
【郵送での受付期間】令和4年1月11日(火)~令和5年11月17日(金)締切日消印有効
【電子申請での受付期間】令和4年1月11日(火)~ 令和5年11月17日(金)受付期間終了日の23時59分受付分まで有効

助成率テキスト

◎対象事業者要件
◯常時雇用する労働者が1名~300名以下で、都内に本社または事業所を置く中小企業等
◯「テレワーク東京ルール」実践企業宣言このリンクは別ウィンドウで開きますへの登録、マイページにて本奨励金の事前エントリー登録及び東京都が実施する「テレワーク推進リーダー」制度の申請・研修・登録が完了していること

※マイページにて「事前エントリー」の登録が必要です。
「テレワーク東京ルール」実践企業宣言の登録及び「テレワーク推進リーダー」の設置が本奨励金申請までに完了しないと、奨励金の申請は行えません。

*「事前エントリー」について
事前エントリーは、計画時における想定人数・テレワーク実施期間等を入力してください。
事業実施後に提出する奨励金申請における実績人数・テレワーク実施期間が事前エントリーで登録した数字と異なっても構いません。
「事前エントリー」は、「テレワーク東京ルール」実践企業宣言Webサイトこのリンクは別ウィンドウで開きます上の「マイページ」から登録できます。

◯テレワーク推進強化期間中に、申請企業が設定した「テレワーク実施期間(1か月(31日)・2か月(62日))」について、テレワーク実施可能な社員数のうち、「週3日・社員の7割以上」のテレワークを実施していること

◎奨励金額は、テレワーク実施人数および対象経費(推進経費)に応じて奨励金を支給 
します。詳細は、東京仕事財団の公式サイト内/テレワーク推進強化奨励金のページを参照ください。 
助成限度額上限(万円)

50万円
この補助金・助成金のポイント

テレワークを推進するチャンスです!

テレワークは、自宅やコワーキングスペースなどオフィス以外の場所から仕事を行う働き方です。

コロナ禍では感染症対策のために急激に導入が進められ、多くの企業が試行錯誤しながらテレワークの導入を行いました。

現在はコロナ禍が落ち着きつつあると見られていましたが、ここ最近は、再び増加傾向にあり、学級閉鎖や学年閉鎖となった学校も相次いでいます。

こうしたなか、感染症対策のためにテレワークを導入するといった企業も出てくることでしょう。現在はテレワーク導入の知見も多くあるため、今から導入することで、混乱もなく有効なテレワーク環境を導入できるはずです。
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テレワーク推進強化奨励金

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