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補助金・助成金:「令和4年度農林⽔産物・⾷品輸出促進緊急対策事業のうち青果物輸出産地体制強化加速化事業の追加公募について(3次公募)」

種別

補助金・助成金
都道府県

全国
募集期間

募集期間 ~2023年09月08日
運営組織

農林水産省
内容

令和4年度農林⽔産物・⾷品輸出促進緊急対策事業のうち青果物輸出産地体制強化加速化事業の事業実施主体について、公募します。

申請期限:令和5年9月8日(金曜日) 午後5時00分(必着)

助成率テキスト

【補助金額及び補助率】
補助金の予算枠は 10,452 千円とし、この範囲内で本事業の実施に必要となる経費を助成します。
補助率は定額(ただし、機器等のリースは1/2以内)とします。
なお、補助金の額については、補助対象経費の精査により減額することがあることに御留意ください。

【補助対象経費の範囲等】
本事業の補助対象経費の範囲は、別記第5及び別表に定めるとおりとします。
応募に当たっては、本事業の実施期間中における必要経費を算出していただきますが、実際に交付される補助金の額は、申請書類の審査結果等に基づき決定されることとなりますので、必ずしも提案額と一致するとは限りません。
また、補助事業に要する人件費(補助事業に直接従事する者の直接作業時間に対する給料その他手当)を所要額に計上する場合には、「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」(平成 22 年9月 27 日付け 22 経第960 号大臣官房経理課長通知)に基づき、算定してください。
なお、所要額については、千円単位で計上することとします。また、必要経費については、円単位で積算し、千円単位(未満を切り捨て)で計上することとします。

【申請できない経費】
次に掲げる経費は、本事業の実施に必要なものであっても、所要額に含めないものとします。
1 国等のほかの助成事業で支援を現に受け、又は受ける予定となっている取組
2 事業実施主体が自力により実施し、又は既に完了している取組
3 農産物の生産費補塡若しくは販売価格支持又は所得補塡
4 新聞、ラジオ、テレビ等のマスメディアのほか、インターネット等による販売促進を目的とした宣伝・広告
5 本事業に係る業務(資料の整理・収集、調査の補助等)を実施するために雇用した者に支払う経費のうち、労働の対価として労働時間及び日数に応じて支払う経費以外の経費(雇用関係が生じるような月極の給与、賞与、退職金その他各種手当)
6 本事業の実施期間中に発生した事故又は災害の処理のための経費
7 補助金の交付決定前に発生した経費
8 補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和 63 年法律第108 号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。)
9 パソコン、デジタルカメラ等、本事業の終了後も利用可能な汎用性の高いものの取得に要する経費
10 飲食費
11 査証又はパスポートの取得及び傷害保険等任意保険の加入に要する経費
12 宿泊施設(ホテル)の付加サービス(ミニバー、ランドリー、電話、インターネット等)の利用に要する経費
13 青果物の輸送に係る関税等、公租公課に要する経費
14 他の事業と区分することができない経費
15 本事業の実施に要した経費であることを証明できない経費
16 粗品やノベルティグッズの購入経費
17 日本国内の移動に係るタクシー経費(公共交通機関の状況等に照らし、やむ
を得ない場合を除く。)
18 その他、本事業を実施する上で必要とは認められない経費
詳細URL

令和4年度農林⽔産物・⾷品輸出促進緊急対策事業のうち青果物輸出産地体制強化加速化事業の追加公募について(3次公募)

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