補助金・助成金：「令和5年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業（施設認定等検査支援事業）の追加公募について（4次公募）」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年08月18日～2023年09月04日
農林水産省
令和5年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業（施設認定等検査支援事業）の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、御応募ください。

公募期間：令和5年8月18日（金曜日）から令和5年9月4日（月曜日）17時00分 必着


【補助金額及び補助率】
補助対象となる事業費は、原則として別表２の第１欄の１は1,471千円を、２は、1,200千円を、３は2,800千円を、４は3,500千円を上限とします。この範囲内で事業の実施に必要となる経費について、別表２の第１欄のうち、１及び２の事業は定額、３及び４の事業は２分の１以内の額を助成します。
なお、補助金額については、補助対象経費等の精査により減額することがあるほか、補助事業で収益を得る場合には、当該収益分に相当する金額の返還が必要となるときがあるので留意してください（第13の５を参照）。
（第13の５）
収益状況の報告及び収益納付
事業成果の実用化等に伴い収益が生じた場合には、要綱等に従い収益の状況を報告することとし、相当の収益を得たと認められるときには、交付を受けた補助金の額を限度として、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を国に納付していただきます。

（別表2）下記URL　14～15ページ
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/yusyutu_kokusai/attach/pdf/230821_091-3-1.pdf

【補助対象経費の範囲】
補助対象となる経費の範囲は、本事業に直接必要な別表２の第２欄に定める経費であって、本事業の対象として明確に区分できるものとします。
なお、各経費の内容等については、別表１に掲げるとおりとします。
応募に当たっては、本事業期間中における所要額を算出していただきますが、実際に交付される補助金の額は、申請書類に記載された事業実施計画等の審査の結果に基づき決定されることとなりますので、必ずしも所要額とは一致しません。
ただし、所要額に補助事業に要する人件費（補助事業に直接従事する者の直接作業時間に対する給料その他手当）を計上する場合には、「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」（平成22年９月27日付け22経第960号大臣官房経理課長通知）に基づき、算定してください。
また、所要額については、千円単位で計上することとします。

【申請できない経費】
次の経費は、事業の実施に必要なものであっても、所要額に含めることができません。
１ 建物等施設の建設又は不動産取得に関する経費
２ 本事業の業務（資料の整理・収集、調査の補助等）を実施するために雇用した者
に支払う経費のうち、労働の対価として労働時間及び日数に応じて支払う経費以
外の経費
３ 事業の期間中に発生した事故又は災害の処理のための経費
４ 補助金の交付決定前に発生した経費
５ 補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額（補助対象経費
に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）
の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に
地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金
額の合計額に補助率を乗じて得た金額）
６ １件（個）当たりの購入価格が５万円以上の物品の取得に要する経費及び１件
（個）当たりの 購入価格が５万円未満の物品のうちパソコン、デジタルカメラ
等事業終了後も利用可能な汎用性の高いものの取得に要する経費
７ 飲食費（ただし、開催する会議における茶、コーヒー等簡素な茶菓に係る経費
を除く。）
８ 査証若しくはパスポートの取得又は傷害保険等任意保険の加入に要する経費
９ 食材の輸送に係る関税等公租公課に要する経費
10 宿泊施設（ホテル）の付加サービス（ミニバー、ランドリー、電話、インター
ネット等）の利用に要する経費
11 粗品やノベルティグッズの購入経費
12 事業実施主体の他の事業と区分できない経費
13 その他本事業を実施する上で必要とは認められない経費及び本事業の実施に要
した経費であることを証明できない経費
14 補助の対象としない経費として実施要領で定めるもの
350万円
令和5年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業（施設認定等検査支援事業）の追加公募について（4次公募）

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