補助金・助成金：「令和5年度取引力強化推進事業」の実施団体の2次公募について

補助金・助成金
佐賀県
募集期間 2023年08月21日～2023年09月11日
佐賀県中小企業団体中央会
本会では中小企業及び小規模事業者が経営力を向上し収益を改善するために、組合組織を活用して経営資源の補完と経営基盤の強化を目指す「取引力強化推進事業」の実施団体について公募いたします。

応募受付期間：令和5年8月21日（月）～9月11日（月）（17：00必着）


◯補助対象となる事業
Ａ．共同事業活性化
共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページチラシ等の検討や作成等を行う事業。
Ｂ．受注促進
共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
Ｃ．ブランド構築
連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
Ｄ．取引条件改善
団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
Ｅ．その他
上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。

◯補助対象経費
使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費、交付決定日以降に支出した経費、証拠資料等によって金額が確認できる経費
▶経費内容
謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費

◯補助金額
原則として、１件当たりの補助金額は、５００千円を上限（下限額は１００千円）とし、補助対象経費総額の最大２／３を助成します。（※消費税抜金額。補助金額・助成率は応募状況等によって調整される事がありますので予めご了承ください。）

◯補助対象者
本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。
（１）事業協同組合（特定地域づくり事業協同組合を含む）、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
（２）事業協同小組合及び企業組合。
（３）協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小規模事業者※であったもの。
（４）事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
（５）その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者であって構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
（６）一般社団法人（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であるものに限る。）であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
（７）（５）で定めるその他の特別の法律に基づく組合及びその連合会並びに（６）で定める一般社団法人については、令和５年４月１日現在、設立後、原則、１年以上経過していること。
50万円
「令和5年度取引力強化推進事業」の実施団体の2次公募について

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