【奈良県】補助金・助成金：「賃金アップで5万円給付～奈良県物価高騰克服プログラム～」

補助金・助成金
奈良県
募集期間 2023年11月01日～2024年03月15日
奈良県
奈良県では、賃上げの促進や県内消費を喚起し、県民の所得向上を支援する「物価高騰克服プログラム」を実施します。
県内事業者の皆さまへの支援として、令和5年9月1日から令和6年2月29日までの間に、正規・非正規雇用労働者の賃金を1.7%以上引き上げる事業者に対して、従業員1人あたり5万円の給付金を支給し、県内事業者の賃上げを促進し、県民の所得向上を図ります。

申請期間：令和5年11月1日（予定）から令和6年3月15日まで


〇給付対象者
1　中小企業基本法第2条第1項に掲げる県内に事業所を有する中小企業者
※法人の場合は、奈良県内に本店登記がある、又は支店・営業所等の事業所が奈良県内にあることが必要です。(奈良県内で営業実態がなく、法人県民税が免除されている場合は申請できません)奈良県外に所在する事業所は対象外となります。
2　奈良県内の事業所に常時使用する従業員を1人以上、かつ6ヶ月以上雇用していること。
3　県税の未納付がないこと。
納付義務があるにもかかわらず、法人事業税及び法人県民税（個人については個人事業税及び個人県民税）の未納付がある場合は申請できません。
4　過去に国・都道府県・区市町村等の助成事業等において、不正受給による不支給決定又は支給決定の取り消しを受けたことがないこと。
5　過去5年間に重大な法令違反等がないこと。
違法行為による罰則の適用を受けた場合、労働基準監督署により違反の事実が検察官に送致された場合、消費者庁の措置命令があった場合などの法令違反等があった企業は申請できません。また、法令違反等の状況が解消されてから5年が経過している必要があります。
6　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれに類する事業を行っていないこと
7　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第3条または第4条の規定に基づき、都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人等として使用している者でないこと。
8　会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）等に基づく再生または更生手続きを行っている者ではないこと。
9　奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の措置期間中の者でないこと。

〇賃上げ対象従業員
県内事業所に勤務する正規及び非正規雇用労働者
※ただし、非正規雇用労働者については、週所定労働時間が20時間以上であること。


〇賃上げ時期及び賃上げ率
令和5年9月1日から令和6年2月29日の間に、賃上げ対象従業員のうち、直近の支給額もしくは奈良県の令和5年度最低賃金のいずれか高い方の賃金を1．7％以上引き上げること。（正規雇用労働者は本俸、非正規雇用労働者は時間給等を引き上げ）
また、賃上げ後1年間は、賃金を引き下げることなく雇用すること。
賃金アップで5万円給付～奈良県物価高騰克服プログラム～

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