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補助金・助成金:「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業(スタートアップ企業に対する事業促進支援事業)」

種別

補助金・助成金
都道府県

全国
募集期間

募集期間 2023年08月01日~2023年09月04日
運営組織

環境省
内容

地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業(スタートアップ企業に対する事業促進支援事業) の二次公募を開始しました。

申請期間:令和5年8月1日(月)~9月4日(月)15時

助成率テキスト

1 間接補助事業の区分
F/S、PoC 支援事業
2 間接補助事業の内容
エネルギー起源 CO2 排出削減に資する技術シーズの事業化検討に必要な F/S(実現 可 能 性 調
査)、PoC を行う事業
3 間接補助対象経費
事業を行うために必要な工事費(本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費)、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で補助事業者が承認した経費(間接補助対象経費の内容については、別表第2に定めるものとする。)
4 基準額
補助事業者が必要と認めた額
5 交付額の算定方法
ア 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
イ 第3欄に掲げる間接補助対象経費と第4欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額を交付額とする。
ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、算出された額が1,000万円を超える場合は交付額を1,000万円とする。

1 間接補助事業の区分
アプリケーション開発等支援事業
2 間接補助事業の内容
エネルギー起源 CO2 排出削減に資するアプリケーション開発等を行う事業
3 間接補助対象経費
事業を行うために必要な工事費(本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費)、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で補助事業者が承認した経費(間接補助対象経費の内容については、別表第2に定めるものとする。)
4 基準額
補助事業者が必要と認めた額
5 交付額の算定方法
ア 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
イ 第3欄に掲げる間接補助対象経費と第4欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額を交付額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、算出された額が1,000万円を超える場合は交付額を1,000万円とする。

(別表第2…http://www.siz-kankyou.jp/attach.php/32303233736563746f7273746172747570/save/0/0/%E5%AE%9F%E6%96%BD%E8%A6%81%E9%A0%98.pdf 5ページ参照)
助成限度額上限(万円)

1000万円
この補助金・助成金のポイント

エネルギー起源の二酸化炭素の排出削減を実現する革新的な技術を実現し、脱炭素社会をリードしましょう!

世界的にSDGs(持続可能な開発目標)が推進されるなか、国内においても脱炭素化に役立つ技術のニーズが高まっています。

とくに燃料の消費によって排出される二酸化炭素であるエネルギー起源CO2は、国内における温室効果ガス排出の大部分を占めています。

したがって、エネルギー起源CO2の排出を抑制する技術は、社会全体に脱炭素化につながるものであり、もっとも重要な技術のひとつといえます。

「エネルギー起源CO2排出削減に資する技術シーズの事業化検討に必要なF/S(実現可能性調査)、PoCを行う事業」と、「エネルギー起源CO2排出削減に資するアプリケーション開発等を行う事業」を支援するものです。

スタートアップによる革新的な技術が求められています。
詳細URL

地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業(スタートアップ企業に対する事業促進支援事業)

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