補助金・助成金：「家畜取引スマート化推進支援事業に係る公募について」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年08月01日～2023年08月18日
農林水産省
本公募の対象とする事業は、家畜取引スマート化推進支援事業（令和5年度当初予算）とします。

公募期間：令和5年8月1日（火曜日）から8月18日（金曜日）までとします。


【補助対象経費の範囲】
補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、本事業の実施に直接必要な経費のうち、別記の別表に定める経費とする。
２ 次の経費は、補助の対象とはならない。
（１）応募主体が自己資金若しくは他の助成により実施中であり、又は既に完了している事業に係る経費
（２）国等の他の補助事業による支援を現に受け、又は受ける予定となっている事業に係る経費
（３）既存の機器・設備の代替として、同種・同能力のものを再整備するいわゆる更新に係る経費
（４）機器・設備の導入に伴う用地の買収若しくは賃借に要する費用又は補償費
（５）本事業の実施期間中に発生した事故又は災害の処理のための経費
（６）補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。）
【補助率】
補助率は、１／２以内とする。

※別表
（応募主体）
応募主体は、次に掲げる者とする。
（１）農業協同組合
（２）農業協同組合連合会
（３）公社（地方公共団体が出資している法人をいう。）
（４）事業協同組合
（５）事業協同組合連合会
（６）民間事業者
（７）公益社団法人
（８）公益財団法人
（９）一般社団法人
（10）一般財団法人
（11）生産者が組織する団体及び当該団体が組織する団体
（12）協議会
（補助対象経費の具体的な内容）
１ 家畜取引ネットワーク構築支援事業
遠隔せりシステム関連機器（システム、操作端末、応札器、モニター等）、ライブ配信システム及びこれらに附帯する機器・設備の設置並びにこれらの設置に必要であって、かつ、当該設置と一体
的に行われる施設等の改修
２ 家畜取引電子化推進事業
帳票システム関連機器及びこれらに附帯する機器・設備の設置並びにこれらの機器等の稼働に必要であって、かつ、当該機器等と一体的に行われる機器等の改修
３ 家畜市場運営省力化推進事業
自動誘導レール、簡易に測定可能な体高計、監視装置（監視カメラ、モニター等）これらに附帯する機器・設備の設置並びにこれらの設置に必要であって、かつ、当該設置と一体的に行われる施設
等の改修
家畜取引スマート化推進支援事業に係る公募について

全国の補助金情報