補助金・助成金：「令和5年度国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業（計画作成に係る事業）の二次公募について」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年07月24日～2023年08月24日
環境省
環境省では、国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツの創出を促進し、訪日外国人旅行者の地域での体験滞在の満足度を向上させることで、インバウンド拡大による地域経済の持続可能な発展に寄与することを目的に、その定量的目標も含めた地域一体となった効果的な自然体験活動の促進のための計画作成に係る業務の経費の一部について支援を行います。

申請期間（二次公募）：令和5年7月24日（月）～ 同年8月24日（木）17 時（必着）


１ 補助事業の区分
地域一体となった効果的なコンテンツ提供体制の計画策定等の事業

２ 補助事業の内容
国立・国定公園等での地域協議会等における地域のテーマやストーリーを踏まえたコンテンツの統一的なブランディング等に係る自然体験活動促進計画等の計画策定等に係る事業
※１（対象事業の内容については、別表第２に定めるものとする）

３ 補助対象経費
事業を行うために必要な人件費及び業務費（諸謝金、旅費、備品費、消耗品費、印刷製費、通信運費、借料及び損料、会議費、賃金、社会保険料、雑役務費、資材購入費をいい、内容については、別表第３に定めるものする）並びにその他必要な経費で補助事業者が承認した経費(都道府県、市町村、地方自治法第２８１条第１項の特別区及び第２８４条第１項の地方公共団体の組合が事業を実施する場合は常勤職員の人件費及び社会保険料を除く)

４ 基準額
環境省が必要と認めた額

５ 交付率
ア．総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
イ．アにより算出れた額と第３欄に掲げる間接補助対象経費とを比較して少ない方の額に、自然公園法に規定する自然体験活動促進計画を策定する場合は３分の２を乗じて得た額を、自然体験活動促進計画を策定しない場合は２分の１を乗じて得た額を交付額とする（１事業当たりの上限２５０万円）。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

※１ 国立・国定公園の周辺地域での活動についても利用上関連する場合は、補助の対象とする。
※２ 自然公園法に規定する自然体験活動促進計画を策定する場合には、都道府県・市町村のみが対象となる。

別表第２
（補助事業の区分）
１ 地域一体となった効果的なコンテンツ提供体制の計画策定等事業
（事業内容）
①計画策定・改定等のための地域関係者や有識者等による協議会等の開催
②自然環境状況や利用状況の調査等、計画策定・改定等のために必要な調査
③計画策定・改定等に係るコンサルティング
250万円
国立公園や国定公園を活かした滞在型観光コンテンツを創出するチャンスです！

滞在型観光とは、1か所や一定の地域に宿泊し、その土地の文化や自然をより深く体験することを重視した観光です。

日本には、国立公園が34か所、国定公園が58か所あります。

国立公園・国定公園は、優れた自然を守り、後世に伝えていくための場所です。国が指定し、保護・管理を行っています。

また、その自然に親しむことができるよう、必要な情報の提供や利用施設の整備も行っています。

一方で、欧米諸国と比べると、日本の国立公園は保護を重視しており、利用に関してはまだ充分に取り組むことができていません。つまり、国立公園は観光地としてまだ秘めたるポテンシャルがあると考えられます。

とくに訪日観光客に対しては充分に訴求できてはおらず、現在、訪日観光客を獲得するための取り組みが重要となっています。
令和5年度国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業（計画作成に係る事業）の二次公募について

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