【北海道】税制：「地方拠点強化税制」

税制
北海道
北海道、国
平成27年6月に改正された地域再生法に基づき、道が作成した地域再生計画が平成27年10月2日付けで国の認定を受けました。
本社機能の移転又は拡充を行う事業者は、道に「地域活力向上地域等特定業務施設整備計画」の申請を行い、認定を受けることにより税制等の優遇措置を受けることができます。


中小機構による債務保証
保証限度：15億円、保証割合：借入及び社債の元本の30％
保証期間：10年以内

【拡充型：東京23区以外からの本社機能移転又は道内企業の本社機能拡充】
・オフィス減税（法人税または所得税）
建物等の取得価額に対し、特別償却15％または税額控除4％

・雇用促進税制（法人税または所得税）
雇用者増加数に応じて、1人あたり最大30万円の税額控除

・北海道税の不均一課税（税率に乗じる割合）
事業税なし　不動産取得税1/10

・札幌市税の不均一課税（税率に乗じる割合）
固定資産税
1年度目　1/10
2年度目　1/3
3年度目　2/3

【移転型：東京23区からの本社機能移転】
・オフィス減税（法人税または所得税）
建物等の取得価額に対し、特別償却25％または税額控除7％

・雇用促進税制（法人税または所得税）
雇用者増加数に応じて、1人あたり最大50万円
さらに、東京23区からの移転者等による増加雇用者数1人あたり40万円の税額控除（最大3年間）

・北海道税の不均一課税（税率に乗じる割合）
事業税
1年度目　1/2
2年度目　3/4
3年度目　7/8
不動産取得税0

・札幌市税の不均一課税（税率に乗じる割合）
固定資産税
1年度目　0
2年度目　1/4
3年度目　1/2
地方拠点強化税制

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