補助金・助成金：「令和6年度産業廃棄物処理助成事業の募集について」

補助金・助成金
全国
募集期間 ～2023年09月29日
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
産業廃棄物に関する3Rの技術開発（いわゆる廃棄物の発生抑制・減量化技術の開発、循環資源の再利用技術の開発、再生利用技術の開発）、環境負荷低減技術の開発及び既存の高度技術を利用した施設整備やその起業化、農林漁業バイオ燃料法第7条第2項に規定する認定研究開発事業計画に従って行う研究開発事業及び小型家電リサイクル法第10条第1項に規定する認定計画に従って行う研究開発に対して助成するものです。
さらに、今回から、プラスチック資源循環促進法第10条第1項に規定する認定プラスチック使用製品に関する研究開発、同法40条第4項に規定する認定自主回収・再資源化事業計画に従って行う研究開発及び同法49条第4項に規定する認定再資源化事業計画に従って行う研究開発についても助成対象事業に加わりました。

申請期限：令和5年9月29日（金）当日消印有効


【年間助成額】
1）技術開発 最高 500万円
2）高度技術施設 最高 500万円
3）起業化調査 最高 50万円
4）バイオ燃料認定研究開発事業 最高 500万円
5）小型家電リサイクル認定研究開発事業 最高 500万円
6）プラスチック資源循環認定研究開発事業 最高 500万円
※2年間継続して採用された事業については、合計で最高1,000万円の助成が可能となります。

【助成率】
対象となる事業のうち、１）、２）、４）、５）及び６）については、助成率は各年度の助成対象事業に要する費用の3分の2以内、3）については、助成対象事業に要する費用の3分の1以内に相当する金額とします。

【対象となる事業】
産業廃棄物に関する次の１）～６）を対象事業とします。
1）３Ｒに関する技術開発事業、又は環境負荷低減に関する技術開発事業（以下「技術開発」という）
2）高度技術を利用した３Ｒ、又は高度技術を利用した環境負荷低減施設の整備事業（以下「高度技術施設」という）
3）上記1）、2）に関する起業化のための調査事業（以下「起業化調査」という）
4）バイオ燃料認定研究開発事業
5）小型家電リサイクル認定研究開発事業
6）プラスチック資源循環認定研究事業

※産業活動やリサイクル事業から発生する熱・電気等のエネルギー源等を活用し、農林水産業等、地域の振興に資するような地域循環共生事業も含む。
※ ６）の事業については、プラスチック資源循環促進法が令和4年4月に施行されたばかりであることから、認定を受ける見込みである事業も対象としますが、その場合は事前に事務局までご相談ください。
500万円
産業廃棄物処理の高度化に向けて取り組むチャンスです！

産業廃棄物は、経済活動を営むにあたって必然的に生じます。

一方で、現状はそのすべてがまったく不要である廃棄物というわけではなく、廃棄のコストと活用のコストを比較した上で、廃棄の方が経済的であるから廃棄しているというケースもあります。

近年、SDGs（持続可能な開発目標）が推進され、さまざまな領域で環境負荷を低減する取り組みなどが重要となっています。

産業廃棄物処理事業では、これまで捨てられていた資源の有効活用や、リサイクル・循環のための仕組みを作ることが求められています。

「産業廃棄物処理助成事業」は、3R、バイオ燃料、小型家電リサイクル、プラスチック資源循環に関する技術開発・研究開発を支援する助成金制度です。
令和6年度産業廃棄物処理助成事業の募集について

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