補助金・助成金：「令和4年度 社会変革と物流脱炭素化促進事業」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年07月10日～2023年08月10日
環境省
一般財団法人環境優良車普及機構では、環境省から令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業）の交付を受け、物流の CO2 排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、社会課題と物流の脱炭素化・低炭素化の同時解決を図る先進的な設備の導入を行う事業に対する補助金（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業））を交付する事業を実施しています。

申請期間：令和5年7月10日（月）～令和5年8月10日（木）17時


（自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業）
【補助事業者】
• 倉庫業者
なお、補助対象の設備等を導入する倉庫は、既に倉庫業法に基づき営業の登録を受けているもの、または補助事業完了までに倉庫業法に基づき営業の登録が完了するものであること。
• ファイナンスリース会社

【補助対象経費】
事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費

【補助金の交付額】
補助対象経費の１／２以内（上限１億円）

【補助事業期間】
原則として単年度
ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書及び経費内訳が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を２年以内とすることができます


（過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業・計画策定に対する補助）
【補助事業者】
• 民間企業
• 独立行政法人
• 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
• 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
• 法律により直接設立された法人
• 個人事業主 等

【補助対象経費】
• 計画策定のための調査に要する費用（協議会開催等の事務費、データの収集・分析の費用、アンケートの実施費
用、専門家の招聘費用、短期間の実証調査のための費用等）

【補助金の交付額】
• 補助対象経費（定額（上限500万円））

【補助事業期間】
原則として単年度。

（過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業・事業実施に対する補助）
【補助事業者】
• 民間企業
• 独立行政法人
• 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
• 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
• 法律により直接設立された法人
• 個人事業主
• ファイナンスリース会社 等

【補助対象経費】
• 事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費

【補助金の交付額】
• 化石燃料に頼らないドローン等を導入する場合は補助対象経費の２／３以内（上限１億円）
• 上記以外の場合は補助対象経費の１／２以内（上限１億円）

【補助事業期間】
原則として単年度。
10000万円
令和4年度 社会変革と物流脱炭素化促進事業

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