【宮城県】補助金・助成金：「令和5年度宮城県ものづくり企業自家消費型発電設備導入支援事業費補助金について」

補助金・助成金
宮城県
募集期間 2023年07月05日～2023年07月31日
宮城県
宮城県では,県内ものづくり企業が原油価格高騰等に伴う物価上昇に対応していくため,自らグリーン電力を作り出せる体制を整備・強化し,更なるエネルギーコスト削減に向けた取組の支援を目的として,太陽光発電設備等の導入に要する経費を補助します。

申請期間：令和5年7月5日（水曜日）から令和5年7月31日（月曜日）まで（当日17時までに書類必着）


◎補助事業
自家消費に使用される発電出力50kW（公称最大出力合計）以上の太陽光発電又は風力発電設備※4の導入とする。
なお,蓄電池の導入は,前述の発電設備と併せて導入する場合のみ補助の対象とする。

◎補助事業者
◯自己所有型
県内に生産施設を有する製造業者※1
◯第三者所有型
オンサイトPPAモデル※2・ファイナンスリースにより,県内に生産施設を有する製造業者※1の生産施設敷地内に自家消費型発電設備を導入する※3事業者

1.この要綱における製造業者とは,日本標準産業分類に掲げる製造業に属する事業者とする。
2.発電設備等の所有者である補助事業者が,需要家の施設等に発電設備等を当該補助事業者の費用により設置し,所有・維持管理をした上で,当該太陽光発電設備等から発電された電力を当該需要家に供給する契約方式を指す。
3.補助対象設備の法定耐用年数が経過するまでに,需要家とPPA事業者又はリース事業者との契約で補助金額の5分の4以上がサービス料金,リース料金の低減等により需要家に還元,控除されるものであること。
4.売電を目的としたものは対象外（売電のための配線工事含む）とする。

◎補助対象経費
設計費 事業に直接必要な機械装置の設計費
設備費 事業に直接必要な機械装置及びこれらに附帯する設備費
工事費 事業に直接必要な工事費
その他経費 事業に直接必要なその他の経費

◎補助率
2分の1以内
◎補助上限額
20,000千円
◎補助下限額
5,000千円

◎注意事項
１． 「(１)補助金交付申請書」及び「(２)事業計画書」は、電子データでもご提出願います。
2.第三者所有（オンサイトＰＰＡまたはファイナンスリース）の場合、(８)～(13)については、申請者分（発電事業者等）と併せて、電力使用者（需要家）分も提出願います。
3.第三者所有（オンサイトＰＰＡまたはファイナンスリース）の場合、(14)～(15)については、電力使用者から承諾を受けたものを提出願います。
4.交付申請する金額に千円未満の端数がある場合は、切り捨てることとします。
5.申請の状況によって、交付決定を受けた補助額が補助申請額に達しないことがあります。
6.交付決定後、事業の縮小等で補助金交付額が下限の500万円を下回った場合、対象期間内の経費であっても補助金は支払われませんので、経費の取扱には十分留意してください。
7.対象となる補助事業について、国や都道府県、市町村等から補助金等の交付を受ける場合は、本補助金へ申請することはできません。
8.本補助金の申請は、製造業者１事業者あたり１件とします。
9.以下の事業者は、交付申請することができません。
・補助金の交付対象となる事業について、他の補助金を受ける場合
・令和４年度に本補助金の交付決定を受けたことのある事業者
・地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当するもの。
・交付申請時に宮城県の物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領（令和２年４月１日施行）に掲げる資格制限の要件に該当するもの。
・暴力団排除条例（平成２２年宮城県条例第６７号）に規定する暴力団又は暴力団員等
・県税に未納がある者
2000万円
令和5年度宮城県ものづくり企業自家消費型発電設備導入支援事業費補助金について

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