融資・貸付：「観光産業等生産性向上資金（国民生活事業）」

融資・貸付
全国
日本政策金融公庫
観光に関する事業を営み、生産性向上に向けた取組みを図る方がご利用いただける「観光産業等生産性向上資金」をお取り扱いしています。


【ご利用いただける方】
卸売業、小売業、飲食サービス業およびサービス業のいずれかにおいて、観光に関する事業を営む方等であって、事業計画を策定し、生産性向上に向けた取組みを図る方

【資金のお使いみち】
事業計画を実施するために必要な設備資金および運転資金

【融資限度額】
7,200万円（うち運転資金4,800万円）

【ご返済期間】
設備資金20年以内＜うち据置期間2年以内＞
運転資金7年以内＜うち据置期間2年以内＞

【利率（年）】
［特別利率A］https://www.jfc.go.jp/n/rate/index.html

【担保・保証人】
お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

【併用できる融資制度】
■無担保・無保証人を希望される方
【税務申告を2期終えていない方】
新創業融資制度 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html
【税務申告を2期以上終えている方】
担保を不要とする融資制度 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/dai3fuyou_m.html
経営者保証免除特例制度 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/keitoku.html
■創業期の方
創業支援貸付利率特例制度 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/sogyo_tokurei_m.html
■設備投資を行う方
設備資金貸付利率特例制度（全国版）https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/setsubishikin_zenkoku_m.html
設備資金貸付利率特例制度（東日本版）https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/setsubishikin.html

（注）新たに観光事業を営もうとする創業者および事業の多角化等により新たに観光産業に参入する事業者は対象とはなりません。
お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
利率は金融情勢によって変動いたしますので、お借入金利（固定）は、記載されている利率とは異なる場合がございます。
審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
7200万円
観光産業等生産性向上資金（国民生活事業）

全国の補助金情報