補助金・助成金：「地域企業経営人材確保支援事業給付金」

補助金・助成金
業種指定なし
全国
株式会社地域経済活性化支援機構
地域の中堅・中小企業が、転籍、兼業・副業、在籍出向などにより、REVICareerを通じて、大企業人材を採用した場合には、最大500万円の給付金を受給できる制度です。
給付金を受給するためには、地域金融機関が仲介役となり人材マッチングする必要がございますので、当該給付金制度を利用したい企業の方は、REVICareer登録金融機関にご相談ください。

▽REVICareer登録金融機関
https://www.revicareer.jp/employ/member_banking/
■給付金制度の概要について
１．【転籍型】
・大企業との雇用関係等
大企業を退職していること
・経営人材の要件
年収500万円以上
・給付金額
雇用期間等又は2年間のいずれか短い期間に支払われる給与等の100分の30（上限500万円）
・雇用等の契約期間
1年以上
２．【兼業・副業型】
・大企業との雇用関係等
大企業と雇用契約を継続（大企業の業務にも従事）していること
・経営人材の要件
要件なし
・給付金額
雇用期間等又は2年間のいずれか短い期間に支払われる給与等の100分の30（上限200万円）
・雇用等の契約期間
3ヶ月以上
３．【在籍出向型】
・大企業との雇用関係等
大企業と雇用契約を継続していること
・経営人材の要件
要件なし
・給付金額
出向期間又は2年間のいずれか短い期間に支払われる地域企業負担分の100分の30（上限200万円）
・雇用等の契約期間
3ヶ月以上

■1社当たりの最大給付対象人数
転籍型、兼業・副業型又は在籍出向型の合計で、給付対象企業１社当たりの最大給付対象人数は、10人までです。
同一の大企業からの「転籍は２人まで」「兼業・副業は２人まで」「在籍出向は２人まで」です。
■重複受給の制限
給与等を給付対象とした他の補助金等の交付を受けている又は受けた場合には、当該給与等を給付の対象として給付金の給付を受けることはできません。
■兼業・副業、在籍出向から転籍への移行
同一の企業で転籍へ移行した場合、再度給付金の受給が可能です。（ただし、既に受給した給付金の額が、転籍型として受給する給付金の額から控除される）。
500万円
高いスキルを持つ人材を獲得し、企業を成長させましょう！

「REVICareer（レビキャリ）」は、地方中小への転職などを希望する打企業人材が登録する人材プラットフォームです。

地方企業は全国各地域の有⼒・優良企業の求人紹介が受けられるほか、地域金融機関による経営課題の把握、人材獲得後のフォローアップといった支援も受けられます。

「地域企業経営人材確保支援事業給付金」は、「REVICareer」を通じて人材を採用した場合、最大500万円の支援を受けられる制度です。

大企業と中小企業では年収ギャップがあるため、大企業人材にとって転職の障壁のひとつとなりますが、「地域企業経営人材確保支援事業給付金」はこうした年収ギャップを埋め、転職などを促進することを目的としています。
地域企業経営人材確保支援事業給付金

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