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補助金・助成金:「公益財団法人名古屋産業振興公社小規模企業経営基盤強化設備投資補助金」

種別

補助金・助成金
カテゴリ

業種指定なし
都道府県

愛知県
市区町村

名古屋市
募集期間

募集期間 2023年04月03日~2023年10月20日
運営組織

公益財団法人名古屋産業振興公社
内容

公益財団法人名古屋産業振興公社では、名古屋市内(以下「市内」)で営利を目的とした事業を営む「小規模企業者」の方が、市内の事業所に新たに設置する機械設備等を取得する場合に、その経費の一部を助成します。

受付期間:令和5年4月3日(月)~令和5年10月20日(金)
※ただし、この期間内でも募集予定枠に達した場合はその時点で終了

助成率テキスト

<補助金制度の概要>
【製造業】
従業員数:20人以下
補助対象経費:300万円以上
補助率:補助対象経費の10%以内
補助限度額:1企業・個人あたり300万円以内(令和3年受付分からの合計が300万円に達するまで)

【商業】
従業員数:5人以下
補助対象経費:150万円以上
補助率:補助対象経費の10%以内
補助限度額:1企業・個人あたり300万円以内(令和3年受付分からの合計が300万円に達するまで)

【サービス業】
従業員数:5人以下
補助対象経費:150万円以上
補助率:補助対象経費の10%以内
補助限度額:1企業・個人あたり300万円以内(令和3年受付分からの合計が300万円に達するまで)

【その他】
従業員数:20人以下
補助対象経費:300万円以上
補助率:補助対象経費の10%以内
補助限度額:1企業・個人あたり300万円以内(令和3年受付分からの合計が300万円に達するまで)
助成限度額上限(万円)

300万円
この補助金・助成金のポイント

新たな設備を設置し、経営を強化するチャンスです!

設備投資は、事業継続や拡大のために重要な取り組みです。近年は、革新的なテクノロジーをもとにした設備も登場しており、これによって経営上の課題を抜本的に解決できる可能性もあります。

しかしこうした設備は非常に高価なものであり、小規模企業は資金的な問題によって満足できる設備投資ができないという問題が生じています。

国や自治体はこうした企業に向け、補助金や助成金によって支援を行っています。資金面で課題を抱える企業は、こうした補助金・助成金を上手く活用することが求められます。
詳細URL

公益財団法人名古屋産業振興公社小規模企業経営基盤強化設備投資補助金

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