【境港市】税制・融資：「先端設備等導入計画に基づく支援について」

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先端設備等導入計画とは、中小企業者（個人事業主を含む。）が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、所在する市町村から計画認定を受けることで、税制・金融に関する支援を受けることができます。


◎計画認定を受けられる中小企業者
計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第２条第１項に定めのある以下に上げる事業者です。
・製造業その他
・卸売業
・小売業
・サービス業
・政令指定業種
ゴム製品製造業※
ソフトウエア業又は情報処理サービス業
旅館業

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造並びに工業用ベルト製造業を除く。

◎計画認定の要件
計画認定の要件は、１．一定期間内に、２．労働生産性を、３．一定程度向上させるため、４．先端設備等を導入する計画であることです。

１．一定期間内
３年間、４年間又は５年間
２．労働生産性
次の計算式によって算定します。
（営業利益　+　人件費　+　減価償却費）　÷　労働投入量
３．一定程度向上
直近事業年度末比で労働生産性が年平均３％以上向上すること。
（３年間の計画：９％以上、４年間の計画：12％以上、５年間の計画：15％以上）
４．先端設備等
労働生産性向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記の設備であること。
・機械装置
・測定工具及び検査工具
・器具備品
・建物附属設備
・ソフトウェア

※計画認定の注意事項
計画の認定を受けるにあたっては、下記の点にご注意ください。
・先端設備等を取得する前に、計画認定を受ける必要があります。
・境港市の導入促進基本計画の内容に沿った計画を策定する必要があります。
・市に計画申請する前に、認定経営革新等支援機関（税理士・商工会議所等）から計画内容の確認を受ける必要があります。（後述の税制支援を希望する場合、合わせて投資計画を策定し、当該計画内容についても確認を受ける必要があります。）

◎税制支援
計画認定を受けた事業者のうち、更に下記１～３の要件をすべて満たしている場合、認定を受けた先端設備等に関する固定資産税を課税開始から３年間、１/２に軽減します。
１．次の法人又は個人に該当していること。
・資本金もしくは出資金の額が１億円以下の法人
・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人
・従業員数が1,000人以下の個人

２．令和６年度末までに先端設備等を取得すること。
３．年平均の投資利益率が５％以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備であること。

※また、上記１～３の要件に加え、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画に位置付ける場合、令和５年度末までに取得した設備については課税開始から５年間、令和６年度末までに取得した設備については課税開始から４年間、認定を受けた先端設備等に関する固定資産税を１/３に軽減します。
※賃上げ方針を計画に位置付けることができるのは、新規申請時のみです。

◎金融支援
民間金融機関から融資を借入する場合、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加融資が受けられます。
先端設備等導入計画に基づく支援について

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