助成金・専門家による支援：「オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業」

補助金・助成金
業種指定なし
東京都
公益財団法人東京都中小企業振興公社
都内に所有しているオフィスビル等の省エネ化、創エネ化を推進することで、都内中小企業の経営基盤を安定化させるとともに、都全体のエネルギー消費量を大幅に削減することができるよう、専門家派遣や助成金による設備等の導入を支援します。
（1）専門家派遣
設備更新等を検討している、都内にオフィスビル等を所有する中小企業者からの申込に対し、エネルギー効率化の専門家がオフィスビル等を訪問し、現地調査を行い、助言等を実施します。
（2）助成金支援
専門家派遣を受けた事業者を対象に、省エネルギー診断報告書に記載された省エネ設備の導入等に関する経費の一部を助成します。
※（公財）東京都中小企業振興公社が派遣する（1）の専門家だけでなく、申請者自らがクール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）の省エネルギー診断等を受け、診断報告書を受領していれば、助成金の申請は可能です。

申請期間：
（1）専門家派遣　令和5年4月24日（月）9：00～令和5年6月30日（金）16：30
（2）助成金支援　令和5年8月上旬～令和5年9月30日（土）16：30


（1） 対象
・都内にオフィスビル等を所有する中小企業者（個人事業主含む）（下記2点をいずれも満たすこと）
①当該オフィスビル等のテナントに中小企業が入居していること
②当該オフィスビル等の年間エネルギー使用量（原油換算値）が、原則として1,500KL未満の事業所であること
※その他の要件など詳細は、後日公開する募集要項をご参照ください。
（2）支援内容
① 専門家派遣
設備更新等を検討している、都内にオフィスビル等を所有する中小企業者からの申込に対し、エネルギー効率化の専門家がオフィスビル等を訪問し、現地調査を行い、助言等を実施します。
・専門家派遣費用：無料、1社あたり最大2回
② 助成金支援
専門家派遣を受けた事業者を対象に、省エネルギー診断報告書に記載された省エネ設備の導入等に関する経費の一部を助成します。
※（公財）東京都中小企業振興公社が派遣する①の専門家だけでなく、申請者自らがクール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）の省エネルギー診断等を受け、診断報告書を受領していれば、助成金の申請は可能です。
・助成限度額：3,000万円（申請下限額100万円）
・助成率：助成対象経費の3分の2以内
・助成期間：交付決定日の翌日から1年
・助成対象経費：省エネルギー診断に基づいて実施する省エネ化、創エネ化に関する設備などの導入等に関する経費の一部
（例）高効率空調設備、高効率照明器具、高効率給湯設備、デマンド監視装置など

◎助成対象者
下記のいずれかの省エネルギー診断を受け、導入予定の設備について記載されている診断報告書を受領していること
①（公財）東京都中小企業振興公社が実施する「オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業　専門家派遣（省エネルギー診断）」
②クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）が実施する「省エネルギー診断」
※いずれも、実施から3年以内のもの
◎助成対象事業
省エネルギー診断に基づいて実施する省エネ化、創エネ化に関する設備等の導入等（※）に係る経費の一部を助成
※ 原則として、省エネルギー診断の報告書に記載されている取組を指します。
（例）高効率空調設備、高効率照明器具、高効率給湯設備、デマンド監視装置など
◎助成対象期間
交付決定日の翌日から1年間
◎助成率
助成対象経費の2/3以内
◎助成限度額
3,000万円（申請下限額100万円）
3000万円
オフィスビルの省エネ化・創エネ化によりエネルギー価格高騰に対応しましょう！

近年、国際情勢の変動などによりエネルギー価格の高騰と、供給の不安定化が起きています。

エネルギーは事業活動にとって必要不可欠なものであるため、国内企業ではどのようにエネルギー価格を抑えるか、どのように安定確保するかといったことが課題となっています。

「オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業」は、オフィスビルを所有する都内中小企業の省エネ化・創エネ化を支援する助成金です。

助成金だけでなく、無料で専門家の派遣も受けられるため、最適な省エネ・創エネの形がわからない企業でも省エネ・創エネに取り組むことができます。
オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業

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