【東京都】補助金・助成金：「雇用創出・安定化支援に係る採用・定着促進助成金（令和4年度）」

補助金・助成金
業種指定なし
東京都
募集期間 2022年04月01日～2023年03月31日
東京都
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇や雇い止めにより離職を余儀なくされた方等を正社員として採用し、定着を図るために計画的な指導育成の取組を行った企業に対し、助成金を支給します。

受付期間：令和4年4月1日（金）～令和5年3月31日（金）


◎助成金について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇や雇い止めにより離職を余儀なくされた方等を正社員として採用し、定着を図るために計画的な指導育成の取組を行った企業に対し、助成金を支給します。

※以下のいずれかの事業を利用した企業向けの助成金です。
ア　令和３年度以降に東京しごと財団が実施する
イ　令和２年度に東京都が実施した
ウ　令和４年度に東京しごと財団が実施する

※上記のいずれかの事業に参加した者を正社員として採用（採用日時点の満年齢が３４歳以下または５５歳以上の方）し、６か月以上継続して雇用している中小企業等
※申請に関する書類の提出方法として、「郵送」または「電子申請」の2つがあります。郵送の手引き、電子申請の手引きをご確認のうえ、自社に合った方法で受付期間内にご申請の手続きを行ってください。

◎対象企業
①東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。
※対象労働者が雇用保険被保険者として登録している雇用保険適用事業所での申請となります。

②以下のいずれかの事業に参加した方を、正社員として採用し、６か月以上継続して雇用していること。
　ア　令和３年度以降に東京しごと財団が実施する「雇用創出・安定化支援事業」
　イ　令和２年度に東京都が実施した「雇用安定化就業支援事業」
　ウ　令和４年度に東京しごと財団が実施する「ものづくり産業人材確保支援事業」
※非正規社員を経て正社員として雇用された場合は、本助成金の対象となりません。
※その他にも要件があります。詳細については、手引きをご確認ください。

◎支給要件
申請事業主は対象労働者に対して、支援期間（３か月）に、以下の支援を行うこと。
また、支援期間終了時に対象労働者が都内に勤務していること。

①指導育成計画（３年間）の策定
②指導育成計画に基づく研修の実施
③指導育成者（メンター）の選任及びメンターによる指導

◎支給金額
対象労働者数に応じ、以下の金額を事業主に支給します。
・１人20万円
・２人40万円
・３人以上60万円
※本助成金の申請は1年度につき雇用保険適用事業所ごとに3回を限度とし、１年度の上限額は60万円です。
※同一事業主において、同一の対象労働者には支給決定は１回のみ可能です。
60万円
コロナ禍によって職を失った方を支援すると同時に、人手不足を解消できるチャンスです。

2020年は労働者全体に占める離職者の割合が、採用された人の割合を9年ぶりに上回りました。

多くの業界は人手不足に苦しんでいますが、コロナ禍によって先が見通せない状況であるため、正社員として雇うことをためらっているという現状があります。

「雇用創出・安定化支援に係る採用・定着促進助成金」は、コロナ禍によって職を失った人材を正社員として雇用し、定着のための取り組みを行うことで、助成金を受け取ることができます。
雇用創出・安定化支援に係る採用・定着促進助成金（令和4年度）

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