補助金・助成金：「事業承継を契機とした成長支援事業」

補助金・助成金
東京都
募集期間 2025年11月01日～2025年11月30日
公益財団法人東京都中小企業振興公社
事業承継を契機として、更なる企業の成長を目指す後継者が取り組む新規事業展開を、助成金、アドバイザー派遣により支援します。

受付期間：令和7年11月1日（土）9時～11月30日（日）16時


◎【取組例】
◯新たな顧客・新たな市場へ向けた新規事業展開
例：業務用空気清浄機の製造会社が家庭用の小型製品を開発する等
◯自社にない技術・設備の開発・導入による新規事業展開
例：美容室が写真館を隣に新設してセットでサービスを提供する等

１．助成金
◎支援対象者
令和4年4月1日から令和7年3月31日の間に事業承継し、事業承継を契機として新規事業展開に取り組む都内中小企業（個人事業者含む）
◎助成対象経費
原材料・副資材費
機械装置・工具器具費
委託・外注費
産業財産権出願・導入費
規格等認証・登録費
設備等導入費
システム等導入費
専門家指導費
不動産賃借料
販売促進費
その他経費
※委託・外注費のうち「市場調査費」、「専門家指導費」、「販売促進費」、「その他の経費」の単独の申請はできません。
※販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外となります。
◎助成限度額
800万円
◎助成率
助成対象経費の3分の2以内
※賃金引上げ計画を策定し実施した事業者：4分の3以内(うち、小規模事業者は5分の4以内)

２．アドバイザー派遣
上記で採択された事業者を対象に、専門家を派遣し、当該取組の実施に係る改善点や更なる事業展開に向けたアドバイスを実施（1社2回・無料）
受け継いだ企業を発展させる絶好のチャンスです！

日本の中小企業は今後、高齢化した経営者の引退が相次ぐことが見込まれます。後継者が不在の企業も多く、国や自治体はこれまで事業承継の促進策を展開してきました。

近年は承継そのものに留まらず、承継後の企業発展・成長をいかに実現するかが重要な課題となっています。後継者による経営の継続だけでなく、新たな事業展開やビジネスモデルの転換を通じて成長軌道に乗せる支援が求められています。

東京都はこうした流れを踏まえ、「事業承継を契機とした成長支援事業」を実施し、後継者が取り組む新規事業展開や成長戦略の実現を支援しています。
事業承継を契機とした成長支援事業

東京都の補助金情報