補助金・助成金：「令和7年度岩手県事業承継補助金の公募について」

補助金・助成金
岩手県
募集期間2025年09月01日～2025年10月17日
岩手県商工会連合会
本補助金事業は、岩手県内の小規模企業者の円滑な事業承継の実現に向けて、第三者承継に向けた取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

受付期間：令和7年9月1日（月）～令和7年10月17日（金）17時
（公募締切の原則10日前までに申請書（応募様式第1号及び別紙）及び提出書類を、支援機関へ持参してください。）


＜補助対象事業＞
補助対象となる事業は、次の全ての要件を満たす事業であることとします。
（１）第三者承継に向けて専門家等を活用する事業
譲渡予定の事業者が専門家等からの助言を受けることによって、役員・従業員以外の第三者への経営資源の引継ぎ（事業譲渡）を進める取組であること。
（２）以下に該当する事業を行うものではないこと
ア　公序良俗に反する事業又は公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業でないこと。
（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条において規定される各営業を含む）
イ　対象経費が、国（独立行政法人を含む）及び地方自治体の他の補助金、助成金を活用する事業でないこと。
（３）補助事業実施期間内に補助事業が終了すること

＜補助事業実施期間＞
支給決定日から2026年１月30日（金）まで

＜補助対象者＞
次の全ての要件を満たす小規模事業者及び個人
（１）岩手県税の滞納がないこと。
（２）応募者又は法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力との関係を有しないものであること。
（３）岩手県内に主たる事業所又は工場を有する小規模事業者及び個人であること。
（４）役員・従業員以外の第三者への事業譲渡を検討している譲渡予定者であること。
（５）第三者承継に向け、事業承継・引継ぎ支援センター、金融機関や専門機関等に相談し、対応を受けている等一定程度の準備を行っていること。
（６）事業期間内に専門家からの助言を受け、譲渡予定者が実施する取組をまとめたアクションプランを策定するものであること。
※小規模事業者に関する定義及びアクションプランの必要項目は公募要領をご覧ください。

＜補助率・補助上限額＞
補助率：１／２　
補助上限額：５０万円

＜補助対象経費＞
謝金、旅費、需用費、使用料及び賃借料、委託費、外注費、システム利用料、保険料、許認可等取得関連費

※補助対象となる経費は、次の３要件を全て満たすことが前提です。
・使用目的が、補助事業の遂行に必要なものであると明確に特定できる経費であること
・補助事業実施期間内に契約・発注等を行い支払いが完了している経費であること
・証拠資料等によって支払金額が確認できる経費であること
50万円
令和7年度岩手県事業承継補助金の公募について

岩手県の補助金情報