【山口県】補助金・助成金：「電子処方箋の活用・普及促進事業助成金（薬局）」

補助金・助成金
卸売業，小売業
山口県
募集期間2025年08月18日～2026年01月30日
山口県
県が第四期医療費適正化計画に基づき実施する電子処方箋の活用・普及に向け、県内の薬局を対象に、「電子処方箋管理サービスの導入に要した費用の一部」を助成します。
申請にあたっては、社会保険診療報酬支払基金から、電子処方箋管理サービスの導入等に係る費用の補助を受けていることが必要ですので、電子処方箋の導入を検討されている薬局におかれては、早期の導入をお願いします。

申請期間：令和7年8月18日（月曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで（必着）


◎対象者
山口県内に所在する薬局
※　令和6年度に本助成金の交付を受けた薬局は、県に提出済の支払基金から交付された補助金等決定通知書をもって再申請することはできません。

◎注意事項
・助成金の給付を受けた薬局は、一定期間、県の医療費適正化の取組（マイナ保険証の利用率向上、特定健康診査の受診率向上及び重複投薬の抑制）にご協力いただくことになります。
・通帳の写しは、口座名義人、口座番号、口座種別、金融機関、支店がわかるページとしてください。
・振込先口座は、必ず申請者名義の口座を指定してください。
・令和6年度の山口県薬局光熱費等高騰対策支援金を受領済みの施設で、同一の口座に振込みを希望される場合、振込先口座の通帳の写しの添付の必要はありません。ただし、申請書兼実績報告書兼請求書（様式第1号）の「3.助成金振込口座依頼」欄の口座情報の記入は必須ですので、ご注意ください。​
・助成金の交付を受けた医療機関は、事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が0円の場合を含む。）は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（様式第5号）の提出が必要となります。

◎助成金額
◯電子処方箋管理サービスの導入に係る費用への助成
導入費用の1／4（9．7万円を上限）

◯電子処方箋を導入済みの薬局に対する、電子処方箋管理サービスの新機能拡充に係る費用への助成
助成金額
導入費用の1／4（6．4万円を上限）
電子処方箋の活用・普及促進事業助成金（薬局）

山口県の補助金情報