【品川区】補助金・助成金：「東京都立産業技術研究センター利用料等助成」

補助金・助成金
東京都
品川区
募集期間2025年05月07日～2026年02月27日
品川区
東京都立産業技術研究センター（産技研）または産業技術総合研究所（産総研）が提供する依頼試験や、機器利用をはじめとする各種サービスの利用費の一部を助成します。更なる製品・技術開発にお役立てください。

申請期間：令和7年5月7日（水）～令和8年2月27日（金）


◎助成限度額
10万円(対象経費の2/3)
※千円未満の端数切捨て

◎助成対象経費
1．産技研または産総研が提供する次のメニューに該当する利用料であること。
実地技術支援 / 依頼試験 / 機器利用 / オーダーメード開発支援
※産技研については、オーダーメード型技術支援のうち上記に係るメニューの利用料を対象とする。
2．令和7年度中(令和7年4月1日～令和8年3月31日)に支払いを行い、かつ利用まで完了すること。
3．産技研または産総研に直接支払った経費であること。
※材料費や試験報告書の交付、郵送費等の間接経費（事業と直接関係のない経費）は助成対象外となる場合があります。

◎助成対象者
中小企業基本法に規定する中小製造業・情報通信事業者で、品川区に本社あるいは主な事業所を有し、かつ、以下の要件を満たしていること。 また、個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること。
※みなし大企業、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制の対象となるもの、 品川区暴力団排除条例に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有するものを除く。
・品川区内に主な事業所を1年以上継続して有すること（基準日：申請締切日）。
・法人事業税および法人都民税（個人事業者にあっては個人事業税および住民税）を滞納していないこと。
・品川区に対する使用料等の債務の支払を滞納していないこと。
・本申請と同一の経費について、品川区および他の公的機関（国、都道府県、市区町村、中小企業振興公社等）から助成金等を受けていないこと。
・民事再生法または会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況でないこと。
10万円
東京都立産業技術研究センター利用料等助成

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