補助金・助成金：「令和7年度「中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（中小企業等知的財産支援事業）」の公募について」

補助金・助成金
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
募集期間 2025年04月08日～2025年05月08日
四国経済産業局
四国経済産業局では、令和7年度「中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（中小企業等知的財産支援事業）」を実施する補助事業者を広く募集します。

募集期間：令和7年4月8日（火曜日）から令和7年5月8日（木曜日）17時必着
※Jグランツを利用する場合、締め切り日の17時までに申請を実施したもの。
※E-MAILの場合、締め切り日の17時までに到着が確認できたもの。


◎応募資格
本事業の対象となる応募者は、地域ステークホルダーとの連携を必須とし、次の条件を満たす産業支援機関とします。
コンソーシアム形式による応募も認めますが、その場合は幹事法人（申請者）を決めていただくとともに、幹事法人が応募書類を提出してください。また、幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできません。なお、幹事法人にのみ交付決定を行います。
・日本に拠点を有し、法人格（内国法人格）を有していること。
・事業の管理運営について責任をもって実施する事業者であること。
・本事業を的確に遂行する組織、人員、能力等を有していること。
・本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
・経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
・経済産業省におけるEBPM※に関する取組に協力すること。
※EBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。
令和7年度「中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（中小企業等知的財産支援事業）」の公募について

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