補助金・助成金：「福島県中小企業等　エネルギーコスト削減支援補助金（エネルギーコスト削減補助金）」

補助金・助成金
福島県
募集期間 2025年03月24日～2025年05月23日
福島県中小企業団体中央会
県内の中小企業者等が実施する省エネルギー効果の高い設備・機械等への更新を支援することで、エネルギー価格高騰に耐え得る足腰の強い中小企業等への変革を促進し、地域経済の持続的成長の実現を図ります。
また、省エネによるCO2排出量の削減により、「福島県2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、CO2排出量の約75％を占める事業活動における環境負荷の低減に寄与していきます。

受付期間：令和7年3月24日（月）～5月23日（金）17：00


◆補助対象者
県内の中小企業等（中小企業者、組合等）

◇補助対象経費
①エネルギー消費量の減少が確認できる省エネ設備の更新に必要な経費
②省エネ設備等の更新を行うために必要な外注費
③省エネ設備等の更新に伴い発生する既存設備の撤去費用
※補助対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分できるものであり、交付決定日以降に発注を行い、
令和７年1１月２８日までに全ての手続きを完了したものに限ります。

◆補助上限額
300万円（補助下限額 ２０万円）

◇補助率
3分の2 以内

◆補助対象設備
ア　高効率照明（既存照明からLED等への更新に限る）
イ　空調設備（既存設備の更新に限る）
ウ　電気冷蔵庫、電気冷凍庫（既存設備の更新に限る）
エ　機械設備等（既存設備の更新に限る）
オ　特殊車両等（既存設備の更新に限る）
※いずれも、直接的な事業活動に使用しない設備、付帯設備等を含む新規導入設備は対象になりません。

◇補助要件等
・更新機器・既存機器のエネルギー消費量を比較し、製品カタログ等の数値により減少していること。
　製品カタログ等の数値を示すことが困難な場合は、購入先、販売会社、メーカー等よりエネルギー
　消費量が減少する証明を受けること。
・令和５年１１月以降の連続する任意の３か月間の光熱費・燃料代の支払額が、
　令和３年１１月から令和５年１０月までの間のいずれかの同時期の３か月と比較し、上回っていること。

◆予算額
約１１億円　（約６００社想定）
300万円
福島県中小企業等　エネルギーコスト削減支援補助金（エネルギーコスト削減補助金）

福島県の補助金情報