【東京都】奨励金：「妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業奨励金」

補助金・助成金
業種指定なし
東京都
募集期間 2022年05月20日～2023年03月31日
東京都
新型コロナウイルス感染への不安を抱える妊娠中の女性労働者が安心して出産に臨めるよう、母性健康管理措置として休業が必要とされた方々が取得できる休暇制度の整備を、奨励金の支給により後押しします。

奨励金支給金額：10万円

対象等：厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金」「両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース）」のいずれかの支給決定を受けた都内中小企業等

支給要件：新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による有給の休暇制度を就業規則に規定すること
（１）対象等
厚生労働省の
「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金」
「両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース）」
のいずれかの支給決定を受けた都内中小企業等

※厚生労働省の助成金の支給を受けるには、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として妊娠中の女性労働者が取得できる有給休暇制度を整備し、令和５年３月３１日までの間に、一定期間取得させることなどが必要です。

（２）支給要件
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による有給の休暇制度を就業規則に規定すること

※労働基準監督署に届け出ることが必要です。
※厚生労働省の助成金支給決定後に新たに規定したことが条件です。
10万円
男女雇用機会均等法にもとづき、妊娠中の女性労働者が、新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的ストレスが母体・胎児の健康保持に影響があると医師などに指導を受けた場合、事業者は感染のおそれが低い作業への転換・在宅勤務・休業などの措置を講じる必要があります。

「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金」では、妊娠中の女性労働者が取得できる有給休暇を整備することで15万円（1回限り）、さらに有給休暇を取得させる（20日以上）ことで1人あたり28.5万円の助成金を受けられます。

都内の中小企業等は、「妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業奨励金」を申請することで、さらに10万円の奨励金の交付を受けることが可能です。

出産後も職場に復帰する女性労働者も増加しているため、この奨励金・助成金を活用して有給休暇制度を構築することは妊娠中の女性労働者を守り、さらに貴重な人材を守ることにもつながるでしょう。
妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業奨励金

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