【奥州市】補助金・助成金：「移住支援補助金」

補助金・助成金
岩手県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
募集期間 ～2025年02月07日
奥州市
東京圏から奥州市への移住で単身60万円・世帯100万円を交付します。
お子さま（18歳未満）1人あたり100万円を加算します。

申請期限：令和7年2月7日（金）


◎対象者(以下のいずれにも該当する方)
◯東京23区内に在住または通勤していた方
・在住または通勤期間が、住民票を移す直前の10年間のうち通算５年以上かつ直近1年以上(注1)
・通勤の場合は、東京圏(埼玉、千葉、東京及び神奈川※条件不利地域を除く)に在住し、かつ東京23区内へ通勤していた方(注2、注3)

(注1)東京23区内在住期間と通勤期間は合算可能です。
(注2)雇用保険の被保険者に限ります(雇用保険外の個人事業主は可)。
(注3)東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業へ就職した方は、通学期間も合算可能です。

◯奥州市へ移住した方
・転入後、1年以内の方。
・申請後5年以上継続して奥州市に居住する意思がある方

◯以下のいずれかに該当する方(就業などの要件)
・対象求人への就業(一般)
・プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用した就業(専門人材)
・起業支援金を受給した方
・移住元の業務をテレワークで実施する方
・岩手県の「遠恋複業」の取組により、県内企業・団体と複業を実施している方(関係人口)

就業の条件
【一般】
・対象求人への就職であること(※3親等以内の親族が代表・取締役等となっている法人は除く。)

【専門人材】
・目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと

【共通要件】
・週20時間以上の無期雇用契約であること
・申請後5年以上継続して勤務する意思があること
・新規の雇用であること(転勤、出向などは対象外)

対象求人とは・・・・
県がマッチングサイトに移住支援補助金の対象として掲載する求人(注)

就職情報マッチングサイト『シゴトバクラシバIWATE』内で検索可能

＜検索方法＞
求人情報検索 →
求人詳細検索欄内の「移住支援金対象求人」にチェック
※「移住支援金対象求人」の表示がない求人は対象外

プロフェッショナル人材事業・先導的人材マッチング事業とは・・・・
内閣府地方創生推進室が実施する事業

・起業支援金について・・・・・
岩手県内で、地域の課題解決を目的とした社会的事業を新たに起業する方を対象に、対象経費の最大2分の1(最大200万円)を補助する事業(岩手県地方創生起業支援金)です。

令和6年度 ※募集は終了しました
令和6年4月1日(月)から令和6年6月7日(金)まで(17時必着)

◯テレワークの条件
・所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
・内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から資金提供されていないこと。

◯関係人口に関する要件
・岩手県の「遠恋複業」の取組により、県内企業・団体と複業を実施している者

◎世帯要件
申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元および申請時において同一の世帯に属している場合、世帯での申請が可能です。申請は世帯員全員が奥州市に移住して1年以内。

※同一世帯での申請は1回のみです。

◎補助額
世帯での移住の場合 100万円
単身での移住の場合 60万円

18歳未満のお子さまを帯同して移住する場合、1人あたり下記金額を加算します。
申請年度の4月1日時点で18歳未満のお子さまが対象です。
100万円(/1人)

※移住支援補助金は一時所得となります。
※補助金の返還について
・申請日から3年未満で転出した場合 全額
・申請日から3年以上5年以内に転出した場合 半額
・申請日から1年以内に退職した場合 全額
・起業支援金の支給決定を取り消された場合 半額
移住支援補助金

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