補助金・助成金：「令和6年度　自動車事故被害者支援体制等整備事業　”在宅療養環境整備事業”」

補助金・助成金
医療，福祉
全国
募集期間 2024年06月03日～2024年08月02日
国土交通省
この補助事業は、在宅で療養生活を送っている自動車事故による在宅重度後遺障害者の介護を担う方々が病気・ケガ・その他さまざまな理由で介護が難しくなる場合にそなえ、重度訪問介護を行っている事業者に対して補助金を交付することにより、在宅療養の環境の整備をより進めることで自動車事故による在宅重度後遺障害者やその家族の方々が安心して生活を送れるよう環境整備を図ることが目的です。

公募期間：【1次】令和6年6月3日（月）から令和6年8月2日（金）


＜令和6年4月1日以降に開設される事業者（新設等支援費）＞
◯補助対象経費
・人材雇用費
・求人情報発信費
・研修等経費

◯補助率
補助対象経費の費目毎に費用の50％まで

◯上限額
1介護事業所等につき300万円

＜令和6年3月31日までに開設された事業者（継続経費）＞
◯補助対象経費
賃金改善費
求人情報発信費
研修等経費

◯補助率
補助対象経費の費目毎に費用の50％まで

◯上限額
1介護事業所等につき200万円
300万円
自動車事故による重度後遺障害者が利用する（見込まれる）居宅介護・重度訪問介護に対し最大300万円の支援があります！

国内における交通事故発生件数は年々減少傾向にあります。

一方で、内閣府の「令和3年交通安全白書」によると、2020年中の交通事故発生件数は30万9,178件と依然として多く、そのうち死者数は2,839人、負傷者数は36万9,476人、負傷者数のうち重傷者数は2万7,774人（7.5%）となっています。

しかしながら、国土交通省の「自動車事故対策事業の現状等について」によると、重度後遺障害者数についてはほぼ横ばいで推移しており、ここ数年は年間1,650人程度となっています。

また、自動車事故によって重度後遺障害者となる人は若い人に多く、親が子を介護するというケースが多く見られます。そして、今後は親の高齢化によってこの面倒を見られなくなるケースが多発することが見込まれており、自動車事故により重度の後遺障害を負ったものを支援する福祉サービスの充実が求められています。
令和6年度　自動車事故被害者支援体制等整備事業　”在宅療養環境整備事業”

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