補助金・助成金：「モビリティ人材育成事業」

補助金・助成金
全国
募集期間 2024年05月27日～2024年06月12日
国土交通省
本事業は、「共創」の取組に対し、その萌芽となる実証事業に対する補助を行うとともに、実地伴走型のフォローを継続するとともに、必要な課題等を整理し、他の地域においても横展開を図り、共創の取組による地域公共交通の再構築を全国的に展開することを目的としています。
また、人材育成を行う事業についても支援し、地域公共交通の持続可能性を高めていくことを目的としています。

申請期間（2次公募）：令和6年5月27日 ～ 6月12日16：00


◎補助対象事業者
交通事業者等を含む複数の共創主体で構成される協議会や連携スキーム等（「共創プラットフォーム」）
◎補助対象経費
・事業実施のための基礎データ収集・分析、協議会開催に要する経費等
・事業実施にあたり必要となるシステム構築、車両購入・改造に要する経費
・実証事業に要する経費
◎補助率
（１）中小都市、過疎地など 【人口10万人未満の自治体】
　500万円以下は定額
　500万円超部分は２／３
（２）地方中心都市など 【人口10万人以上の自治体
　補助率２／３
（３）大都市など 【東京23区・三大都市圏の政令指定都市】
　補助率１／２
◎補助上限額
１億円
10000万円
交通・モビリティの課題を解決するモビリティ人材の育成に支援があります！

日本の公共交通は複数の課題に直面しています。また、交通の課題は画一的なものではなく、地域によって抱える課題が異なるという特徴があります。

たとえば、過疎化と高齢化が進む地域では、学校や病院の統廃合、商店の廃業などが進み、日常の移動が困難になっています。徒歩圏内に必要なサービスがない状況では公共交通の重要性が高まりますが、一方で過疎地域では不採算路線の撤退が相次ぎ、交通弱者が生まれるという問題が生じています。

そのため、交通事業者によるサービス提供が難しい地域では、行政やNPO法人が交通サービスを提供するようになっています。

しかし、この状況は持続可能とは言えず、テクノロジーの活用やシステムの整備を通じて、民間事業者や自治体、NPO法人の負担を軽減し、持続可能な公共交通を実現する必要があります。

そして持続可能な公共交通を実現するには、その地域の課題を洗い出し、最適なソリューションを提案し、それを実行に移すことが必要です。モビリティ人材はこうした交通・モビリティの課題解決のための多様なスキルを持つ人材であり、その絶対数が少ないため、育成が求められています。
モビリティ人材育成事業

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