補助金・助成金：「国土交通省　物流標準化促進事業費補助金（物流データの標準化促進に向けたオープンプラットフォーム構築支援事業）」

補助金・助成金
全国
募集期間 2024年05月17日～2024年06月21日
国土交通省
本事業は、「物流情報標準ガイドライン」を活用して、荷主企業、物流事業者等によって構成された、荷主企業2社以上を含む協議会が連携して行う共同輸配送等を図るための「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う取り組みを効果的に支援し、輸配送の効率化と積載率向上等の物流効率化を図ることを目的としています。
公益財団法人流通経済研究所は、本事業の執行者として、上記取り組みの実施を考える荷主企業様および物流システム事業者様を申請から事業完了まで支援いたします。

受付期間：令和6年5月17日（金）13：00〜令和6年6月21日（金）15：00

【公募申請説明会】
開催日時：令和6年5月24日（金）10時より
開催方法：オンライン
申込期限：令和6年5月22日　17時


◯補助対象事業
荷主企業、物流事業者等によって構成された、荷主企業２社以上を含む協議会が、物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連係を行い、共同輸配送に取り組む実証事業を対象とします。

◯ 補助対象事業者
荷主企業および貨物を実際に輸送する貨物運送事業者など、物流に係る関係者により構成された荷主企業２社以上を含む協議会

＜想定される協議会構成組織＞
・荷主企業
・物流事業者（貨物運送事業者、倉庫事業者など）
・その他物流に係る関係組織（物流システム事業者など）

◯ 補助率・上限額
補助率：補助対象となる経費の１／２以内
上限額：１協議会あたり３,０００万円程度
3000万円
物流業界全体のデータ標準化に取り組む野心的な事業者に支援があります！

物流業界は、2024年問題、人手不足、脱炭素化、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など複数の課題に直面しています。

とくに業務効率化・生産性向上は、人手不足にある中で、物流の品質を低下させず、それでいて収益を向上させるために必須の取り組みです。

この物流業界全体の生産性向上のためには、物流・商流情報を業界全体で活用できる基盤を整備することが効果的であると考えられています。

とくにドライバー不足・長時間労働改善・荷役作業軽減・脱炭素化など複数の課題解決に資する共同配送を実現するには、複数の物流企業が連携できる仕組みを構築する必要があります。

今回の「物流標準化促進事業費補助金（物流データの標準化促進に向けたオープンプラットフォーム構築支援事業）」は、荷主企業、物流事業者等によって構成された、荷主企業2社以上を含む協議会が、物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連係を行い、共同輸配送に取り組む実証事業を補助するものです。
国土交通省　物流標準化促進事業費補助金（物流データの標準化促進に向けたオープンプラットフォーム構築支援事業）

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