補助金・助成金：「令和6年度 情報処理・サービス・製造産業振興研究開発等事業費補助金」

補助金・助成金
全国
募集期間 2024年05月13日～2024年06月17日
経済産業省
本事業では、地方公共団体・企業・団体からのニーズ情報の提供を踏まえ、10道県（北海道、富山県、福井県、山口県、九州地方（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県））を選定し、当該地域等が抱える課題の解決に必要となる様々な商用衛星データを追加的に調達し、衛星データ以外の地理空間データも充実させた上で、地方公共団体又は民間企業等が行う衛星データ等を活用した課題解決のためのソリューション開発実証を支援します。

採択予定件数：9件程度

公募期間：2024年5月13日（月）～ 2024年6月17日（月）12時必着

【公募説明会】
開催日時：2024年5月17日（金）10時～11時（必要に応じて延長）
開催方法：オンライン（Teams）


◎補助金上限額　1000万円
◎補助率　2/3 以下
◎採択予定件数　9件程度
1000万円
衛星データを活用した課題解決のためのソリューション開発実証に支援があります！

小型衛星の開発が進み、衛星打ち上げのコストが下がったことで、スタートアップ企業など民間企業が宇宙ビジネスへの参入が加速しています。世界の宇宙ビジネス市場は非常に巨大であり、2021年には約43兆円と評価されています。さらに、2030年には70兆円、2040年には最大で300兆円に成長すると予測されています。

宇宙ビジネス市場では、衛星サービスが大きな割合を占めています。衛星サービスとは、衛星の打ち上げや衛星から得られたデータを活用するサービスのことです。経済産業省の「宇宙開発を巡る産業の動向について」によれば、世界の人工衛星の打ち上げ数は2011年の129機から、2021年には1,809機に大幅に増加しました。

打ち上げられた衛星から得られる衛星データは、森林環境の把握、農地の監視、土木工事における地殻変動の調査、都市解析、災害状況の把握、インフラの監視、養殖場や漁場の予測など、多岐にわたる領域で活用されています。また、衛星データは、ネットワーク接続が困難な海洋や広大な農地などでも、迅速に広範なデータを入手することができる利点があります。

一方、政府の衛星データプラットフォームには、頻度・解像度・データの種類などに関する課題があり、ユーザーのニーズに適応したデータ提供に課題が存在しています。そのため、この事業では、ニーズを考慮して選定した地域において、商用衛星データを新たに調達し、地理空間データを充実させた上で、民間企業などが行う衛星データを活用した課題解決のためのソリューション開発実証を支援しています。
令和6年度 情報処理・サービス・製造産業振興研究開発等事業費補助金

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