補助金・助成金：「働く人のチャイルドプランサポート制度整備奨励金」

補助金・助成金
業種指定なし
東京都
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従業員が不妊治療や不育症治療と仕事を両立できるよう、相談体制や休暇制度等を整備する企業に奨励金を支給します。

予定数：【第1回】100社　【第2回】130社　【第3回】70社

事前エントリー受付期間：受付時間は受付期間初日の10時から受付期間最終日の17時まで
【第1回】令和6年4月25日（木）～5月8日（水）
【第2回】令和6年5月30日（木）～6月7日（金）
【第3回】令和6年8月20日（火）～8月28日（水）


【１】奨励事業
①または②を選択してください。②の取組実施は既に「不妊治療」の休暇制度等を導入済みの企業が対象です。
①　「不妊治療」及び「不育症治療」の休暇制度及び休業制度等の整備事業　４０万円　
②　「不育症治療」の休暇制度等の整備事業　１０万円　

【２】対象事業者要件
〇都内で事業を営んでいる企業等であること
〇都内に勤務する常時雇用する労働者を２人以上、かつ６ヶ月以上継続して雇用していること
〇新たに申請する「不妊治療」や「不育症治療」のための休暇制度等が就業規則（本則）または本則に連携する規程に明文化されていないこと

※その他要件あり
　奨励金の対象事業者要件をすべて満たす必要があります。詳細は募集要項をご確認ください。
従業員の不妊治療などをサポートし、働きやすい職場を整備すると同時に、少子高齢化という社会課題にも対応する企業に支援があります！

厚生労働省「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」によると、2021年に不妊検査や治療を受けたことがある夫婦の数は「約4.4組に1組」となっています。

国家全体の出生率が低下している中において、妊娠を望み、不妊検査や治療を受けているカップルが数多く存在しているこの状況は、少子高齢化の社会課題を解決するためにも改善する必要があります。

そして不妊治療を経験をした人のうち約26％が、不妊治療と仕事を両立できずに離職したり、雇用形態を変更したり、不妊治療を止めるという判断をしています。

したがって、不妊治療を社会として推進していくには、企業による支援体制も整える必要があります。
働く人のチャイルドプランサポート制度整備奨励金

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