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補助金・助成金:「令和6年度 魅力ある職場づくり推進奨励金」

種別

補助金・助成金
カテゴリ

業種指定なし
都道府県

東京都
運営組織

東京都、公益財団法人東京しごと財団
内容

本事業は、都内中小企業等の労働生産性を高め、持続的な成長を促すために、専門家の派遣を受けて、職場環境の改善や人材育成、結婚から子育てまでのライフステージの支援、賃金の引上げなどの制度の構築や取組を支援することにより、従業員のエンゲージメント向上に向けた職場環境づくりの取組をした企業に対して奨励金を支給する事業です。

予定社数:毎回 140社

事前エントリー受付期間:
【第1回】令和6年4月26日(金)午前9時~令和6年5月10日(金)午後5時
【第2回】令和6年6月3日(月)午前9時~令和6年6月7日(金)午後5時
【第3回】令和6年7月8日(月)午前9時~令和6年7月12日(金)午後5時
【第4回】令和6年8月5日(月)午前9時~令和6年8月9日(金)午後5時
【第5回】令和6年9月9日(月)午前9時~令和6年9月13日(金)午後5時
【第6回】令和6年10月7日(月)午前9時~令和6年10月11日(金)午後5時
【第7回】令和6年11月1日(金)午前9時~令和6年11月8日(金)午後5時
【第8回】令和6年12月9日(月)午前9時~令和6年12月13日(金)午後5時
【第9回】令和7年1月6日(月)午前9時~令和7年1月10日(金)午後5時
【第10回】令和7年2月3日(月)午前9時~令和7年2月7日(金)午後5時

助成率テキスト

2回の専門家派遣を受け、以下の取組のうち2つ以上実施した企業に対し、取組内容に応じて最大130万円の奨励金を支給します。

◎奨励金の支給要件
常時雇用する労働者数が300人以下の都内で事業を営んでいる中小企業等が、2回の専門家派遣を受け、職場環境の改善や人材育成など従業員のエンゲージメント向上に向けた取組(①~⑨)、及び結婚等のライフステージを支援する取組(⑩~⑭)、賃金引上げの取組(⑮)の中から必ず2つ以上の取組を実施することが要件です。
従業員のエンゲージメント向上に向けた職場環境づくり
①~⑨(1項目10万円/最大40万円) 【主な要件】奨励金対象事業の取組登録後に就業規則や規程を新たに整備
⑩~⑭(1項目10万円/最大30万円) 【主な要件】奨励金対象事業の取組登録後に就業規則や規程を新たに整備
⑮(従業員1人当たり6万円/最大60万円) 【主な要件】奨励金対象事業の取組登録後に賃上げを実施

①フレックスタイム制
②多様な勤務形態(選択的週休3日制・勤務間インターバル)
③ワーケーション制度
④社外副業・兼業制度
⑤人材育成方針の策定と目標管理・キャリア面談制度
⑥社内メンター制度
⑦リスキリング・資格取得支援制度
⑧外部キャリアコンサルタント活用支援制度
⑨従業員表彰制度・報奨金制度
⑩多様な正社員制度(短時間正社員・勤務地限定・リモートキャリア・職務限定・タームタイムワーク)
⑪家庭応援特別休暇制度(セレモニー休暇・地域活動休暇・子ども長期よりそい休暇等)
⑫産休・育業を支える従業員への支援制度
⑬子育て支援勤務制度(慣らし保育・小1の壁を乗り越える勤務制度)
⑭積立休暇制度
⑮時間当たり30円以上の賃上げ

◎対象事業者の要件
以下の①から⑪の要件について、特に注記が無い場合、奨励金の事前エントリー日から支給申請(取組の報告)日に至るまでの全期間を通じて、いずれも全てを満たしている必要があります。要件を満たしていないことが判明した場合は奨励金の支給対象外となります。

①都内で事業を営んでいる中小企業等であること
②都内に勤務する常時雇用する労働者を1人以上、かつ6か月以上継続して雇用していること
③就業規則を作成して企業情報の登録締切日以前に労働基準監督署に届出を行っていること
④労働関係法令について遵守していること
⑤都税の未納付がないこと
⑥過去に国・都道府県・区市町村等の助成事業において、不正受給による不支給決定又は支給決定の取り消しを受けたことがないこと
⑦過去5年間に重大な法令違反等がないこと
⑧厚生労働大臣の指針に基づき、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置を取っていること
⑨風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する事業を行っていないこと
⑩暴力団員等、暴力団及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の労働者若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと
⑪本奨励金もしくは助成内容が同一と認められる奨励金等を利用又は受給したことがないこと
助成限度額上限(万円)

130万円
この補助金・助成金のポイント

職場環境を改善し、企業・組織の魅力を高める絶好の機会があります!

近年、さまざまな業界では人手不足が深刻となっており、労働市場は売り手優位の状況にあります。

こうした中で企業では優秀な人材を獲得するには、職場環境を整えることが重要となっています。とくに近年はライフワークバランスを重視する働き手が増加していることから、働きやすい職場環境は人材獲得にとって重要な要素といえます。

「魅力ある職場づくり推進奨励金」は、専門家の派遣を受けて、職場環境の改善や人材育成、結婚から子育てまでのライフステージの支援、賃金の引上げなどの制度の構築や取組を支援することにより、従業員のエンゲージメント向上に向けた職場環境づくりの取組をした企業に対して奨励金を支給する支援事業です。

具体的な取り組みとしては、フレックスタイム制の導入、多様な正社員制度、産休・育業を支える従業員への支援制度、賃上げなど、15の取り組みが設定されています。
詳細URL

令和6年度 魅力ある職場づくり推進奨励金

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