補助金・助成金：「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」

補助金・助成金
全国
環境省
一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和5年度（補正予算）、令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。

公募期間：
【一次公募】令和6年4月16日（火）～令和6年5月21日（火）正午（必着）
【二次公募】令和6年6月18日（火）～令和6年7月16日（火）正午（必着）


◎ 補助事業の内容
（１）熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデルを創出するための計画策定を行う事業

（２）熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデルを創出するための設備等導入を行う事業

◎ 交付額の算定方法
（１）
①総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出します。
②補助対象経費と協会が必要と認めた額とを比較して少ない方の額を選定します。
①と②とを比較して少ない方の額に４分の３を乗じて得た額を交付額とします。
ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、算出された額が１，０００万円を
超えた場合は、１，０００万円を交付額とします。

（２）
①総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
②補助対象経費と協会が必要と認めた額とを比較して少ない方の額を選定します。
①と②を比較して少ない方の額に３分の２を乗じて得た額を交付額とします。
ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、算出された額が各年度３億円を超えた場合は、３億円を該当する年度の交付額
とします。
30000万円
地域の特性に応じた再生可能エネルギーの導入に支援があります！

SDGs（持続可能な開発目標）の推進により、さまざまな領域で環境対策が進められています。

このような中で、経済活動においても必要不可欠な存在であるエネルギーについて、化石燃料に依存する構造から脱却し、クリーンなエネルギーである再生可能エネルギーなどへの転換が求められています。

再生可能エネルギーには、太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力などさまざまなものがあります。

そして地域には、地熱、温泉熱、水力、工場廃熱など、さまざまな特徴的なエネルギー資源が点在しています。

こうしたエネルギー資源の利用は、電化の難しい領域や、寒冷地における再生可能エネルギーの導入にとって重要な取り組みです。

「熱分野・寒冷地での脱炭素化先⾏モデル創出事業」は、地域の特性に応じた、再エネ熱・未利用熱利用、太陽光発電以外の自家消費型再エネ発電などの導入を支援するものです。
新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

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