補助金・助成金：「モーダルシフト等推進事業」

補助金・助成金
全国
募集期間 2024年04月16日～2024年06月07日
国土交通省
温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、荷主及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会が実施するモーダルシフト等の取組みを支援する「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）について、募集を行います。

受付期間：令和6年4月16日（火）～6月7日（金）17時まで（必着）


◎補助対象事業
１、総合効率化計画策定事業
２、モーダルシフト推進事業
３、幹線輸送集約化推進事業
４、過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業
５、中継輸送推進事業

◎補助対象経費
◯総合効率化計画策定事業
①計画策定のための調査に要する費用
②総合効率化計画策定事業において、流通業務の省人化・自動化に資する機器の導入等を計画した場合に要する費用

◯モーダルシフト推進事業
①
・貨物自動車による陸上輸送から鉄道又は海上輸送に転換する場合に係る運行経費
・鉄道又は海上輸送により新規貨物を輸送する場合に係る運行経費
②モーダルシフト推進事業の実施に当たり、流通業務の省人化・自動化に資する機器を用いた場合に係る当該機器のリース・レンタル経費

◯幹線輸送集約化推進事業
①輸送の集約化に伴って新たに発生する増加分の運行経費
②幹線輸送集約化推進事業の実施に当たり、流通業務の省人化・自動化に資する機器を用いた場合に係る当該機器のリース・レンタル経費

◯過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業
①
・貨物自動車による輸送において、複数荷主の貨物を集約化して、積載率を向上させて配送する場合にかかる運行経費
・旅客自動車運送事業者が貨物を運送する場合にかかる運行経費
②過疎地域におけるラストワンマイル配送効率化推進事業の実施に当たり、流通業務の省人化・自動化に資する機器を用いた場合に係る当該機器のリース・レンタル経費

◯中継輸送推進事業
①中継輸送の実施に伴って新たに発生する増加分の運行経費
②中継輸送推進事業の実施に当たり、流通業務の省人化・自動化に資する機器を用いた場合に係る当該機器のリース・レンタル経費

◎補助率
◯総合効率化計画策定事業
①定額
②1/2

◯モーダルシフト推進事業
①1/2
②2/3

◯幹線輸送集約化推進事業
①1/2
②2/3

◯過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業
①1/2
②2/3

◯中継輸送推進事業
①1/2
②2/3

◎補助金の額
◯総合効率化計画策定事業
①上限額 200 万円
②上限額 300 万円
※①＋②＝上限総額 500 万円

◯モーダルシフト推進事業
①補助対象経費に補助率を乗じて得た額以内とします。
ただし、大臣が別に定める輸送種別毎の金額に輸送数を乗じて得た額と 500 万円のうち金
額の小さな方を上限とします。
②補助対象経費に補助率を乗じて得た額以内とします。
ただし、500 万円を上限とします。
※①＋②＝上限総額 1,000 万円。

◯幹線輸送集約化推進事業
◯過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業
◯中継輸送推進事業
①補助対象経費に補助率を乗じて得た額以内とします。
ただし、500 万円を上限とします。
②補助対象経費に補助率を乗じて得た額以内とします。
ただし、500 万円を上限とします。
※①＋②＝上限総額 1,000 万円。
1000万円
モーダルシフトを推進し、物流の変革に貢献する絶好の機会です！

モーダルシフトとは、トラックなどの自動車を使った輸送から、鉄道や船舶などより環境負荷の低い輸送手段へと転換する取り組みのことです。

SDGs（持続可能な開発目標）の推進により、世界的に環境負荷の低い経済活動への転換が進められています。

物流業界は国内の二酸化炭素排出量のうち、かなりの割合を占めており、その中でも自動車が高い割合にあります。そのためモーダルシフトは物流業界の脱炭素化に効果的な取り組みとして注目されています。

さらに物流業界は2024問題に直面しており、長距離輸送から中継地点やトラック輸送以外の手段を活用した中距離輸送・リレー輸送への転換が求められています。

こうした観点からもモーダルシフトは重要な取り組みであり、国は補助事業などを通じて事業者のモーダルシフトを支援しています。
モーダルシフト等推進事業

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