補助金・助成金：「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」

補助金・助成金
不動産業，物品賃貸業
全国
募集期間 2024年04月03日～2025年02月14日
国土交通省
スマートウェルネス住宅推進事業の「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」は、住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者の増加に対応するため、民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録制度等を内容とする新たな住宅セーフティネット制度の創設に合わせ、緊急的な供給促進を図るため、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の整備に係る事業を公募し、予算の範囲内において、本整備に要する費用の一部を補助するものです。

募集期間：令和6年4月3日（水）～令和7年2月14日（金）17時まで


◯補助額
・専用住宅の整備に係る改修工事に要する費用の 1／3 以内の額とし、補助対象戸数に 50 万円
（ただし、イからトに掲げる工事を実施する住戸は 100 万円とし、イに掲げる工事についてエレベーターを設置する建物の住戸は 115 万円、車椅子使用者に必要な空間を確保した便所及び浴室等を整備する住戸は 200 万円とします。

・ホに加えてロ、ニ又はチを実施する場合、補助対象戸数にそれぞれの工事の限度額の合計額
（200 万円を超える場合は 200 万円））を乗じた額を限度とします。

・ホに掲げる子育て支援の併設に係る工事を実施する場合は１施設ごとに 1,000 万円を加えた額を限度として加算します。

・ヨに掲げる居住支援法人が見守り等の居住支援を行う登録住宅として運営するために必要な改修工事を実施する場合、その準備費用として、1 住戸ごとに家賃3 か月分（一定の要件を満たす場合、最大 12 か月分）を限度として加算します。

＜補助対象工事＞
イ ）バリアフリー改修工事
ロ ）耐震改修工事
ハ ）共同居住用住居に用途変更するための改修工事
ニ） 間取り変更工事
ホ ）子育て世帯対応改修工事
へ ）防火・消火対策工事
ト ）交流スペースを設置する工事
チ ）省エネ改修工事
リ ）安否確認のための設備の改修工事
ヌ ）防音・遮音工事
ル ）居住のために最低限必要な改修工事
ヲ ）調査において居住のために最低限必要と認められた工事
ワ） 入居対象者の居住の安定確保を図るため住宅確保要配慮者居住支援協議会等が必要と認める改修工事
カ ）イからワまでに掲げる上記工事に係る調査設計計画ヨ 居住支援法人が見守り等の居住支援を行う住宅（専用住宅）として運営するために必要な改修工事に伴う準備費用
ヨ ）居住支援法人が見守り等の居住支援を行う住宅として運営するために必要な改修工事に伴う準備費用
1000万円
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業

全国の補助金情報