資金調達手帳 2021年3月8日
「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」
中小企業庁は「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」について発表しました。
2021年1月に発令された緊急事態宣言※1に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を給付します。
「給付額」
2020年又は2019年の対象期間の合計売上ｰ2021年の対象月の売上×3ヶ月
中小法人等：上限60万円
個人事業者等：上限30万円
対象期間：1月～3月
対象月：対象期間内に、2019年又は2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50%以上減少した月から任意に選択した月
| 対応地域 | 全国 |
|---|---|
| 対応業種 | 災害 |
| 募集期間 | 2021/5/31 まで |
詳細情報はこちら
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資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。
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