公募「社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業」

全国石油商業組合連合会は、令和元年度補正予算「社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業」の公募を発表しました。

災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄を推進し、医療施設や避難所等のライフライン機能を維持するために必要な石油燃料を確保する目的で、石油製品タンク等の設置費用を補助します。

補助対象者には、災害時等においても、当該施設に設置した設備により石油製品を確保し、医療施設や避難所等の機能を維持すること、といった義務があります。

応募の際は、申請書・事業計画書等を提出する必要があります。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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