「IoTテストベッド及び地域データセンターに係る助成金交付対象事業」

情報通信研究機構は「IoTテストベッド及び地域データセンターに係る助成金交付対象事業」の募集について発表しました。

インターネット・オブ・シングス（IoT）の実現に資する新たな電気通信技術の開発・実証のための設備（テストベッド）の整備及び膨大なデータの流通に対して重要となる施設（データセンター）の地域分散化を促進することを目的として、新技術開発施設供用事業及び地域特定電気通信設備供用事業の実施に必要な資金の一部を助成するものです。

「新技術開発施設（IoTテストベッド）供用事業」
1. 実施体制、事業スケジュール、資金計画等を含めて、事業の実施計画が無理なく効率的に組まれており、事業の確実な実施・運営が見込まれること
2. 助成対象期間後も、自立的、持続的に事業を継続することが見込まれること
3. IoTの実現に資する新たな電気通信技術の開発・実証のための設備を整備（拡充、更改を含む）するものであること
4. 3.の設備を複数の第三者に利用させるものであること（自ら又はグループ企業等のみが利用するために整備等するものは対象外）
5. IoTの実現に向けて、中小企業・ベンチャーを含む多様な事業者等の連携・協業が図られるよう配慮するものであること
6. 開発・実証された新たな電気通信技術が、利便性、独創性に富み、社会実装されることを目的に開発される技術であること
助成金の額
助成対象経費の1/2又は2,000万円のいずれか少ない額。

「地域特定電気通信設備（地域データセンター）供用事業」
1. 実施体制、事業スケジュール、資金計画等を含めて、事業の実施計画が無理なく効率的に組まれており、事業の確実な実施・運営が見込まれること
2. 助成対象期間後も、自立的、持続的に事業を継続することが見込まれること
3. 事業を実施しようとする地域が、東京圏以外の区域であり、また、データセンターの均衡的な立地に資するものとなるよう配慮されていること
4. 事業を実施しようとする地域の振興又は整備に関する計画との調和が図られていること
5. 事業を実施しようとする地域の特性等を踏まえ、当該地域の経済に貢献する事業となるよう努めていること
6. IPv6に対応していること
7. セキュリティーに関する技術者が配置されるなどデータセンターの安全・信頼性が確保されていること
8. 地域データセンター整備促進税制の対象となる電気通信設備でないこと
助成金の額
1. 新設又は特に必要と認められた場合
助成対象経費の1/2又は2,000万円のいずれか少ない額。
2. 1.以外の場合
助成対象経費の1/2又は1,000万円のいずれか少ない額。