【石川】公募「新技術・新製品開発事業化可能性調査事業」

石川県産業創出支援機構は、令和2年度「新技術・新製品開発事業化可能性調査事業」の公募を発表しました。

県内企業単独、または県内企業と大学等・企業間からなる連携体が実施する、新技術・新製品等の研究開発、または外部からの知的財産の導入を想定した新技術・新製品等の開発において必要となるF／S調査を対象として、必要となる費用について100万円を上限として補助します。

応募の際は、事業計画書等を提出する必要があります。

なお、経営革新計画等の認定事業者は認定書の写しを提出すると、加点となる可能性があります。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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