第3次募集「中小企業組合等課題対応支援事業」

中小企業庁は、「中小企業組合等課題対応支援事業」第3次募集発表しました。

中小企業が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、既存事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)に対して、中小企業組合等で連携して取り組む事業(新商品の開発や展示会への出展、情報システムの導入等)を対象として、必要となる費用の6/10を上限として補助します。

支援メニューには「中小企業組合等活路開拓事業」「組合等情報ネットワークシステム等開発事業」「連合会(全国組合)等研修事業」があります。

応募の際は、全国中小企業団体中央会振興部へ問い合わせる必要があります。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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